毎年7月30日は、「消費生活協同組合の日」です。1948年7月30日の「消費生活協同組合法」交付にちなみ、生協の認知向上を目的に制定されました。パルシステム連合会は、消費生活協同組合の一員として、協同の力による社会づくりの認知を図り、1人ひとりの参加でお互いが支え合える地域づくりをめざします。
1人ひとりの力を集め持続可能な地域社会へ
「生協」と呼ばれる消費生活協同組合は、消費生活協同組合法に基づき設立された法人です。同じ地域や職場の人たちが出資して「組合員」となり、共同で運営する事業を通じ、共通の目的や願いを実現する自発的な組織です。
宅配や店舗でおなじみの地域生協や病院や福祉施設を運営する医療福祉生協、大学の学生や職員に向けた大学生協など、全国に900以上あります。組織の重複も含めると、７千万人近くが組合員として加入しています。(厚生労働省「生協実態調査」)
商品購入や共済、医療など事業の利用とあわせ、子育てや生活の支援、食やくらしに関するイベントや地域の居場所づくりなど、組合員自身によるさまざまな活動もしています。
パルシステムも、子どもたちによりよい未来を渡したいという組合員の願いを原点とし、環境保全型の農業や商品開発などを通じた持続可能な生産と消費の形を追求してきました。これからも地域住民や行政をはじめ、さまざまな組織との連携を通して、誰もが暮らしやすい地域づくりをめざしていきます。
生協の日をきっかけに、多様な形の協同による事業や運動をより多くの人たちに伝え、ともに手を取り合える仲間を増やしていきます。
【図解】パルシステム利用者の願いをかなえる事業と活動
2025年は国際協同組合年
国連は2023年11月、総会決議「社会開発における協同組合」で持続可能な社会づくりにおける協同組合の役割を高く評価し、2025年を国際協同組合年とすることを宣言しました。
協同組合はSDGsの達成に適したビジネスモデルであるとして、貧困や飢餓の解消、食料安全保障や持続可能な食料システムの構築、組合員の参加による運営や女性の活躍、気候変動対策などの貢献を評価しています。この貢献への認知や理解を高めるため、2012年に続く2回目の2025年国際協同組合年が決定しました。
SDGsの達成に逆行する戦争や気候変動など、さまざまなできごとが絶えず起きるなか、国際的に協同組合への期待が高まっています。パルシステムはこれからも、協同組合の一員として173万人の組合員とともに、1人ひとりの暮らしに寄りそう商品やサービスを提供しながら、持続可能な社会づくりをめざしていきます。
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,541億円/組合員総数173.5万人（2024年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：
https://www.pal-system.co.jp/