兼松株式会社（以下、「兼松」）と株式会社TOWING（以下「TOWING」）は、兼松グループのネットワークを活かし、TOWINGが生産する高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の日本国内、また米国での普及拡大に向けて取組みを開始しました。
米国では、食品大豆の種子開発、契約栽培、選別、販売業務を行う、
KG Agri Products, Inc
.（以下「KAPI」）が保有する米オハイオ州の大豆実験圃場において、国外初の試みとして「宙炭（そらたん）」の試験導入を開始しました。
日本国内では、
兼松アグリテック株式会社
（以下、「兼松アグリテック」）と共に、農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」に沿った化学肥料の使用量低減および有機農業の拡大に資する取組みとして、国内市場を対象とした、有機配合肥料と高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」のセット販売を開始しました。
■ 海外での取組み
兼松とTOWINGは、2023年9月には脱炭素経営EXPOに共同で出展するなど、これまでも日本国内で協業して参りました。今回、兼松が保有する大豆加工事業者であるKAPIと協業することにより、周辺の農地にTOWINGの高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を普及させ、ソイル・ヘルス(※1)の向上や炭素貯留を図ります。また、KAPIにおいては契約農家に対する「宙炭」の導入提案により、ソイル・ヘルスを向上させ、生産性向上につなげることを目的としています。KAPIが保有する米オハイオ州の大豆実験圃場向けに2024年5月より実証実験を開始し、一定の成果をもってより広範囲な実証へと移行していきます。
※1：「土壌の健康（soil health）」のこと。土壌が重要な生きた生態系として機能するための継続的な能力のことであり、それは、生物の生産性を持続させ、大気と水の質を向上させ、植物、動物及び人間の健康を維持するもの、と定義されています。（農研機構（NARO）HPより
https://www.naro.go.jp/event/list/2024/01/161006.html
）
■ 国内での取組み
兼松アグリテックは、日本の農業発展のために、畜産用配合飼料並びに農産物用有機配合肥料の製造・販売に携わっています。農家の作付計画や土壌環境に応じてオーダーメイド製造する等、事業を取り巻く環境が大きく変わる中でも、創業以来培ってきた幅広い販売チャネルを維持しつつ、農家にとって価値ある商品を提供してきました。
今回、兼松と兼松アグリテックは、TOWINGと連携することで、これまでのビジネスを起点に培ってきた農業分野における知見とコネクションを活用し、有機配合肥料および宙炭の更なる普及と環境に配慮した農作物の流通に向けたサプライチェーンを構築します。 また、本取り組みで生産した農作物と、創出するカーボンクレジットをセットで流通させることで、購買企業様のサプライチェーン排出量削減に資する取組みを推進します。最終的には、国内農業における化学肥料の使用量低減と有機転換を促進すると共に、農業・食品サプライチェーンにおける脱炭素化・持続可能性の向上に繋げることを目指します。
兼松グループは、2024年4月から開始した3カ年中期経営計画「integration 1.0」の主要施策において、GXを重点強化対象の１つとしております。GX注力分野のひとつに「農業・食品GX」を掲げています。TOWINGと連携し、兼松が深く関わる食料サプライチェーンにおいて、環境負荷の少ない食料の創出・供給を通じて脱炭素と資源循環（サーキュラーエコノミー）に貢献し、兼松グループ一丸となって持続可能なサプライチェーンの構築を目指して参ります。
【株式会社TOWINGの概要】
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商 号 |
株式会社TOWING |
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設 立 |
2020年2月27日 |
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代 表 |
代表取締役 西田 宏平 |
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所 在 地 |
愛知県名古屋市千種区不老町１番 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 インキュベーション施設 |
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事 業 内 容 |
1.宙炭（そらたん）の製造・販売、導入支援（農地散布向け及び、 苗用の培土向け） 2.宙炭の利用量に応じた、カーボンクレジットの代理取得・販売 3.宙炭を利用して生産した作物の販売 |
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ウェブサイト |
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株式会社TOWINGは「サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会を実現する」をミッションに掲げ、2020年2月に設立した、名古屋大学発のグリーン＆アグリテックベンチャー(※2)企業です。
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温室効果ガス排出削減と、減化学肥料・有機転換を同時に実現する土壌改良資材である、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発しました。みどりの食料システム法に基づき認定された基盤確立事業者として、2023年6月にバイオ炭の農地施用のJ-クレジットのプログラム認定を受けました。
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2024年1月には農林水産省のSBIRフェーズ3で約12.5億円を採択され、2月には全国初となる地方自治体の豊橋市との連携協定を締結。今後は未利用バイオマスを宙炭としてアップサイクルし、農業に利用することで、温室効果ガスの削減はもちろん、持続可能な食料生産システムを実現します。
※2：グリーン＆アグリテックベンチャーとは、グリーンテックとアグリテックを兼ね備えているベンチャー企業を表す造語です。 グリーンテックとは、環境問題に取り組むために開発された技術や製品の総称で、地球温暖化や大気汚染などの環境問題の解決を目指しています。 アグリテックとは、農業領域における生産性向上のために開発された技術や製品の総称で、AgriTechはAgriculture（農業）とTechnology（技術）を組み合わせた造語です。