株式会社NomadResortについて
株式会社NomadResort（本社：沖縄県名護市、共同代表者：小吹智広・松本知也）は、近年注目を集める国際的なリモートワーカー「デジタルノマド」を国際的なリゾート地としてのポテンシャルを秘める沖縄北部（やんばるエリア）に誘致することで、沖縄から日本を日本を盛り上げるべく、2024年3月15日に設立されました。
日本の地方には多くの遊休資産が眠っており、地域課題も様々です。一方で、様々なITスキルを持ち、旅慣れたデジタルノマドにとっては、都会的な喧騒よりも地方の緩やかな時間の流れを好む傾向にあります。そんなデジタルノマドの誘客が地方の課題を解決すると考え、不動産業及びプロデュース業を中心に事業を推進していきます。
会社名：株式会社NomadResort
代表者名：小吹智広・松本知也
所在地：〒905-0011 沖縄県名護市宮里1004 coconova
資本金：50万円
事業内容：1．中古不動産利活用事業
2．観光施設の企画コンサルティング事業
3．デジタルノマドへのマーケティング事業
4．IT人材の教育・紹介事業
5．前各号に附帯する一切の業務
※2024年7月31日現在
設立背景
デジタルノマドとは
スタートアップ経営者や投資家、有名企業社員を始め、ITスキルが高く、新しい価値観やアイデアの獲得を目的に国際的に旅をしながらリモートで仕事を行うデジタルノマドは、現在世界で約3,500万人とされ、10年後には10億人の市場になると予想されています*1。
これらのデータより、「デジタルノマド市場は規模が大きく、世界的に経済効果が高い」と注目が集まっており、”デジタルノマド”というワードがまだ広く浸透していない日本においても、2024年4月に6ヶ月滞在可能になる「デジタルノマドビザ」（在留資格「特定活動」）が導入されました。現在世界では50ヵ国以上が導入されています*2。
*1 A Brother Abroad,63 Surprising Digital Nomad Statistics [updated for 2024] (
abrotherabroad.com
)
*2 Citizen Remote,
66 Digital Nomad Visa Countries
,2024
日本における課題
一方、そんな世界のデジタルノマドが日本を訪れたいと思っているにも関わらず、受け入れ整備が不十分である現実課題があります。具体的な課題として、中長期滞在向けのコリビング施設がない、24時間利用のコワーキングスペースがない、ノマドワーカー同士で一緒に楽しめるコミュニティがない、ナイトライフを楽しめる場所がないなどが挙げられます。
特に地方では、空き家問題や不採算のホテルがある、収益が上がらない、企画するアイディアがないなどの問題も抱えています。
デジタルノマドと沖縄北部
この2つの問題を解決するため、沖縄北部の名護市を拠点にNomadResortが立ち上がりました。
沖縄北部のやんばるエリアには大きく分けて5つの可能性を秘めています。
-
海、山、川、滝など世界自然遺産のやんばる国立公園を含む特有の豊かな自然と温暖な気候。
-
幸福で身体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態であるウェルビーイングと利便性のバランスの良い暮らし。
-
地元民と移住者が混ざり合う豊かなコミュニティ。
-
25年開業の新テーマパークJUNGLIAや基地移設、人口増加による経済成長。
-
アジア20憶人市場へのリーチが可能なアクセスの良さ。
以上より、沖縄北部とデジタルノマドの需要と供給が合致しているため、間に我々が入ることで、より円滑にデジタルノマドが活動できるようにプロデュースし、沖縄北部から日本を盛り上げます。
代表取締役メッセージ
会社員として毎日満員電車に揺られながら、通勤を余儀なくされていた時代から、2020年のCOVID-19をきっかけにリモートワークの推奨が進み、今では新しいライフスタイルとして、定住する家を無くし旅をしながら働く「デジタルノマド」が広く認知されるようになってきました。現在世界には3500万人のデジタルノマドが存在しており、2035年には10億人にまで増加すると予想されています。
私たちもその影響を強く受けた結果、家を失くし、約1年半デジタルノマドとして旅をしながら働き、生活をする中で、世界にある様々な文化や絶景、そしてノマド達の持つ豊かな精神性に魅了されました。一方で、帰国後、国内を旅する中で感じたのは世界と戦える日本のもつポテンシャルでした。もちろん東京・大阪のような大都市にも魅力がありますが、日本の地方にこそ、デジタルノマドが求める豊かな自然と人との繋がり、そして美味しい食事と安価な生活コストがあると確信しています。
「MOTTAINAI」に溢れたこの日本の遊休資産を活用してデジタルノマドのリゾートを創り、世界中から多くのデジタルノマドを呼ぶことで、地域社会への観光消費額の増加だけでなく、日本の喫緊の課題である労働人口の減少や空き家問題などの社会課題の解決をしていきたいと考えています。
観光庁デジタルノマド実証事業への採択
-
観光庁公募 / 地域におけるデジタルノマドの誘客に向けたモデル実証事業
令和６年４月26日付で行った公募について、有識者による審査を経て５事業（応募28事業）に選定されました。