【地域情報誌をつくろうと思った背景】
発行・監修に携わりました山口と申します。私は、2017年に息子の知的障害がきっかけで、障害のある方の就労選択の機会を増やしたく、脱サラ起業し、2018年トレパル就労移行支援事業を開所し、これまで運営に携わってきました。
昨年、特定相談事業所を開所し、相談員として地域の住民の生活や働きたいというニーズをヒアリングし、最適な福祉サービスを提供できるよう業務に取り組んでおります。以前から、「就労移行支援」という素晴らしい事業があることを知られていないことは課題だと感じておりました。
通常、地域での事業所選びは、各市区町村内では整理されていますが、市をまたいだエリアの情報はなかなか見つけることができません。ネットでの情報収集も可能ではありますが、特定のエリアの情報だけを集めようとすると、検索に時間をかけないとたどり着けない状況が大きな課題だと感じました。
利用検討する方にとって、地域の事業所情報を得るのは困難であり、ネットで上位に表示された事業所を簡単に選択するケースもありました。地域の事業所を知って選択するならまだしも、住まいの近くにある事業所を知らずに選択している方も少なからずいらっしゃるように感じました。
就労移行支援事業とは、その人の「働く」を実現する人生における重要な一歩だと考えています。私が所在する埼玉県南西部エリアでは、事業所同士の交流が図られており、年に1回程度、事業所同士で合同説明会を5年以上開催してきました。しかし、事業所の人員入れ替えなどから継続が難しくなってきたため、今回の地域情報誌の制作に至りました。
エリア全ての事業所の詳細情報を網羅できたわけではありませんが、エリア内の10事業所の賛同を得て、その中から協賛いただいた3事業所を取材し、その特徴を掲載しています。
このような情報誌がエリアごとに業種別に発行されるようになると、利用者の選択肢が広がり、満足度の向上にも繋がると感じています。今後も、情報誌を継続的に発行できるよう、協力していただける事業所や協賛いただける企業や団体の皆様とともに、地域の住民の満足度向上を図り、事業所の品質向上に努めていきたいと考えております。
【就労移行支援ってなあに？】
就労移行支援は、障害者総合支援法に定められた、障害や病気のある方の就労支援施設です。利用期限は原則2年間で、その期間中にパソコンやビジネスマナー、ビジネススキルの向上をはじめ、事業所内や企業での体験や実習を通じて適性に合った職場を探し、履歴書の作成や面接練習などの就職活動を全般的にサポートする福祉サービスです。厚生労働省の令和5年の発表によれば、国内人口の9.2%が障害のある方とされています。つまり、人口の約1割の方は何らかの病気や障害を抱えているということになります。
合同会社 移行の窓口
代表社員 山口 将秀