GCT JAPAN株式会社は、東京都が推進する「テレワーク東京ルール」に賛同し、社員の柔軟な働き方を支援し、実践企業として認定されました。
「テレワーク東京ルール」の制度について
東京都は、令和2年9月に「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行いました。
その中で、テレワークを新型コロナウイルス感染症防止のための緊急避難的な一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、「働き方改革」や「ビジネス革新」、「人材の有効活用」、「危機管理」など、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めています。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言登録のメリット
宣言書のダウンロード（印刷して掲出することができます）やウェブサイト上で、「テレワーク東京ルール」の実践企業として自社PRができます。また、融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが利用できます。さらに、宣言企業とテレワーク求職者とのマッチングイベント等に参加できます。※いずれも一定の審査があります。
引用元：
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/guideline/
GCT JAPAN株式会社について
・社名 ：GCT JAPAN 株式会社
・代表者：代表取締役 岡川 紘士
・所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門３丁目５−１ 虎ノ門３７森ビル 11F
・事業内容：ブロックチェーン・メタバースを活用したサービスの開発運営
Web3事業開発におけるコンサルティングの提供
・コーポレートサイト：
https://gct-japan.jp/
・加盟協会： 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会
＜本件に関するお問い合せ先＞
GCTJAPAN株式会社
E-mail：info@gct-japan.jp