めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行（頭取 秋野 哲也）と足利銀行（頭取 清水 和幸）は、このたび、食関連事業者の販路拡大および食材調達支援、参加者間の相互交流などを目的に「めぶき 食の商談会2025 in 宇都宮」を開催しますので、下記のとおりお知らせいたします。
本商談会は、主に農業生産者、食品加工・卸業者、小売業者、外食業者などの幅広い食関連事業者によるブース展示とバイヤー等との個別商談により構成され、例年多くの出展者様、来場者様にご好評いただいております。
めぶきフィナンシャルグループは、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を長期ビジョンに掲げ、今後ともステークホルダーの皆さまの課題に寄り添い、ともに歩み解決することで、新たな価値を創り続け地域社会の持続的成長に貢献してまいります。
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名称 |
めぶき 食の商談会2025 in 宇都宮 |
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日 時 |
2025年1月29日（水）10：00～16：00 |
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場 所 |
マロニエプラザ（栃木県宇都宮市元今泉6-1-37） |
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内 容 |
【展示商談会】（出展企業：先着150社） 出展企業（農業生産者・食品加工業者等）が展示ブースで自社商品などを展示し､ バイヤー（小売業者・外食関係者等）に向けたPRおよび自由商談を実施します。 【予約商談会】 落ち着いた環境でバイヤーと1対1での商談が可能な専用スペースをご用意します。 事前に出展者とバイヤー双方のニーズを照らし合わせたうえで、より詳細な条件等を 提示しながら商談を行うことが可能です。 |
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対 象 |
常陽銀行、足利銀行とお取り引きのある事業者 |
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主 催 |
常陽銀行、足利銀行 |
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共催（予定） |
茨城県、栃木県、茨城県信用保証協会、栃木県信用保証協会 |
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後援（予定） |
経産省関東経産局、独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）栃木貿易情報センター、同茨城貿易情報センター、いばらき中小企業グローバル推進機構、栃木県産業振興センター |
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申 込 方 法 |
チラシに掲載のURL、またはQRコード*の参加受付ページから、必要事項をご入力のうえお申し込みください。 ▼URL（出展申込）
▼URL（バイヤーの方向け）
▼チラシ
＊QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。 |
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申 込 期 限 |
2024年9月30日(月) |
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出展料 |
44,000円（税込）バイヤーおよび予約商談のみの参加は無料。 |
（参考）
【前回の開催実績について】
前回（2024年1月開催）は茨城県つくば市で開催し、茨城県・栃木県の食品関連事業者を中心に約150社・団体のみなさまに出展いただき、約1,000人の方にご来場いただきました。
また、食品関連事業者の事業拡大や経営課題解決に繋がる各種企画を実施しました。
[実施企画]
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特設展示ブース |
食品鮮度維持、冷凍技術、残渣処理といった、食品関連事業者の課題解決に役立つ「ソリューション」を提供している企業様に特設出展いただき、販路拡大にとどまらず、幅広い観点で事業の「持続可能性の追求」に取り組みました。 |
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フードドライブ事業 |
フードロスの削減に向けた取り組みとして、参加企業より「まだ食べられる商品」を商談会場で募り、茨城栃木両県のフードバンクに寄付する「フードドライブ」事業を実施しました。 |
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輸出向け商談 |
日本貿易振興機構（JETRO）の後援・協力により、海外へ販路を持つ輸出商社などに参加いただき、国内のみならず海外にも視野を広げた商談をアレンジしました。 |
＜ご参加いただいたお客さまの声＞
● （輸出商社との商談について）自社のコネクションでは接点を持てない会社と商談を行うことができ、今後の
事業展開に可能性を感じた。
● 商品を売り込むきっかけとして、商談会は非常に効果的と感じた。情報交換には直接会って話すことが欠か
せないので、このような機会があることはとてもありがたい。
● 問屋、販売店様から商品に関する様々なアドバイスをいただいた。今後の商品開発に活かしていきたい。
● 事前予約制の商談会は、効率よく、かつ着座の落ち着いた状態で商談を行えるため非常に有意義だった。
※前回の来場者アンケートより抜粋
[過去の商談会における成約等の事例]
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大手量販店と 地元生産者の成約 |
大手量販店Aが冷凍菓子のPB商品開発にあたり特徴ある原料を探していたところ、商談会をきっかけに地元生産者Bと協業を開始しました。６年の開発期間を経て商品化し、現在は量販店の複数店舗でPB商品として販売中です。 |
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出展者同士の成約 |
冷凍食品・冷凍機器を展開する出展者Cが新事業・商材を検討していたところ、原料を供給している地元青果生産者Dと商談を行い成約となりました。現在では、新商品として双方の主力商品になっています。 |
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商品の課題解決 |
賞味期限が短いことが課題で商圏を広げられないでいた製菓事業者Eに対し、特殊冷凍技術を持つ出展者Fが冷凍による保存期間延長を提案し、成約となりました。現在では、冷凍技術により製菓事業者Eの国内商圏は飛躍的に拡大し、海外輸出の取り組みも検討されています。 |