株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、8月1日に山梨県都留市（市長：堀内富久、以下 都留市）、C-Table株式会社（本社：山梨県都留市、代表取締役社長：田邉耕平、以下 C-Table）、株式会社JAPANDX（本社：東京都品川区、代表取締役社長：三川剛、以下 JAPANDX）、株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：服部修治、以下 アイネス）との間で「デジタル社会の実現に向けた包括連携協定」を締結しました。
1. 背景
デジタル化の急速な進展と人口減少社会への対応が求められる中、デジタル行財政改革会議では、「利用者起点でわが国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する」ことが必要であると指摘しています(*)。
都留市では、「生涯活躍のまち・つる」をはじめとした地方創生および地域活性化について、IT・デジタル技術などさまざまな資源を活用し、あらゆる角度から諸課題の解決を推進することで、デジタル化の恩恵を市民や事業者が享受できる社会、いわば「どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に取り組んでいます。
このたび都留市および各社は、それぞれが有する資源を積極的に活用するとともに、知的・人的資源の交流を図り、幅広い分野で協力することでそれぞれの発展と充実に寄与することを目的として、連携協定を締結しました。
(*) 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 【第3.0版】」 P4、総務省HP（
https://www.soumu.go.jp/main_content/000944052.pdf
）
2. 包括連携協定の概要
今回締結した包括連携協定では、以下の7つの連携事項を設定しています。「第6次都留市長期総合計画」の後期基本計画におけるリーディング・プロジェクト、ならびに「都留市DX推進方針」との関連性も考慮しつつ、将来の事業化を見据えた内容としているのが特長です。
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普段使いのアプリを活用した「心ゆたかな暮らし」の実現の推進
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マイナンバーカード活用による行政手続高度化に関する取り組みの推進
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ICTの利活用による医療の効率化・質の向上、住民の健康促進に関する取り組みの推進
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地域のデジタル化、ICTの利活用による地方創生・地域活性化に関する取り組みの推進
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国ならびに都留市が策定するDX施策の推進に向けた各種助言、ならびに取り組みの推進
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DX専門人材による研修、助言体制の整備に関する取り組みの推進
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前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項
3. 今後の予定
本包括連携事業の取り組みの足掛かりとして、8月20日に包括連携協定による第1回市民参加型ワークショップを開催します。昨年度の「都留市シビックテックスクール」に引き続き、市民が参加し都留市の地域課題の解決や魅力向上に向けてアイデアを出し合い、企画提案書にまとめるプログラムです。
さらに上記2.の7つの連携事項をもとに、今後3～5年程度での事業化を想定したテーマ案を設定し、市民参加型の議論も交えつつ具体化を進めていく予定です。
【山梨県都留市】
山梨県都留市は、人口28,554人、世帯数13,469世帯（2024年6月末日現在）。山梨県の東部に位置し、日本“新・花の百名山”に選ばれた三ツ峠山、二十六夜山など、それぞれ個性ある山々に囲まれた豊かな緑と、“平成の名水百選”に選ばれた十日市場・夏狩湧水群の清らかな水のあふれる自然環境に恵まれた、城下町の面影を残す小都市です。
現在は、リニアモーターカー実験線の拠点基地があることで知られるとともに、人口3万人規模の都市では全国でも数少ない公立大学法人都留文科大学を擁し、全国各地から多くの学生が集い研鑚に励んでいます。
https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/index.html
【C-Table株式会社】
C-Table株式会社は、「人生と社会に（笑）を増やす」をビジョンのもと、自治体とともに住民目線でのDX推進を行っており、生活者に楽しみを提供する独自性あるプロダクトを通じて官民連携での社会課題解決に取り組んでいます。
【株式会社JAPANDX】
株式会社JAPANDXは、「デジタルを活用した人に優しい社会への変革」をテーマに、住民目線に立った自治体領域のDX化を推進しており、行政と住民の双方向コミュニケーションの実現に向けた支援を展開しています。
【株式会社アイネス】
株式会社アイネスは、「私たちは、創造と和と挑戦をもってお客さまからの信頼を基に未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献していきます」を経営理念に掲げ、お客様と社会が抱えるさまざまな課題を「情報技術で解決する」質の高いサービスを多くの自治体に提供しています。
本件に関するお問い合わせ先
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