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本リリースのポイント

・不動産投資の「楽待」は、四国4自治体（香川県坂出市、愛媛県今治市、高知県、徳島県）が進める「空き家対策事業」に対して、企業版ふるさと納税を活用して1000万円の寄付を実施

・四国の空き家率は、4県全てが全国10位以内に入るほど高く、早急な対策が求められている

・本支援がきっかけで、楽待のYouTubeチャンネルに徳島県知事と坂出市長、今治市長が出演

「空き家対策事業」に1000万円の寄付を行い、四国4自治体から感謝状を受領 — 写真左上から時計回りに、香川県坂出市の有福哲二市長(左)、高知県の浜田省司知事(右)、愛媛県今治市の徳永繁樹市長(左)、徳島県の後藤田正純知事(左)

国内最大（※）の不動産投資プラットフォーム「楽待」（

https://www.rakumachi.jp/

）を運営する株式会社ファーストロジック（本社：東京都中央区、東証上場、証券コード：6037）は、企業版ふるさと納税を活用して四国4自治体に寄付を行い、この度感謝状を授与されましたのでお知らせいたします。

寄付の概要と四国を選定した理由

四国の4自治体が進める「空き家対策事業」に対して、企業版ふるさと納税を通じて250万円ずつ、計1000万円の寄付を行いました。不動産情報サービスを提供する会社として、社会課題となっている「空き家問題」の解決に貢献したいと考えたためです。

四国の空き家率の高さは、徳島県（21.2％）が全国1位、高知県（20.3％）が5位、愛媛県（19.8%）が7位、香川県（18.5%）が10位でした。坂出市は香川県内で空き家率が最も高く、今治市も愛媛県内2番目に高くなっています（参照：平成30年住宅・土地統計調査）。4県とも全国10位以内と順位が高く、早急な対策が求められていると考え、今回の寄付を決めました。

詳細は、

こちらのプレスリリース

をご覧ください。

楽待チャンネルで県知事・市長インタビューを公開

今回の支援をきっかけに、徳島県の後藤田正純知事と香川県坂出市の有福哲二市長、愛媛県今治市の徳永繁樹市長がYouTubeチャンネル「楽待　RAKUMACHI」に出演しました。インタビューでは、全国初という空き家対策の取り組みについて今治市にご紹介いただいたり、空き家問題における投資家の携わり方などについて自治体トップ自ら語っています。

【今治市長】なぜ人気？愛媛県今治市が『住みたい田舎』2年連続NO.1を獲得できたワケ