不動産売買・有効活用・オフィス移転などの企業不動産ニーズに関する傾向について把握し、今後の景況見通しを予測するため、2024年度第1Qのアンケートを実施しました。アンケートは、2024年5月27日（月）～6月7日（金）に当社メルマガ購読の顧客にインターネットで実施し、214件の回答を得ました。
特徴的であった調査結果としては、不動産購入理由で「本業の収益補完」が最も多かったものの5.3pt減少した一方、「余剰資金の活用」や「生産能力の拡大・向上」が増加しており、本業の業績の好調さが窺える結果となりました。
また、「建物の老朽化」は抱えている不動産課題のほか購入理由、売却理由においても増加しました。
オフィス移転理由については、引き続き「人員増・事業拡大」「オフィス環境改善」の回答が多かったものの、いずれも前回より割合は低下し、今回は「業務効率化・生産性向上」「集約・統合」の割合が上昇しております。
オフィス移転時の面積動向も、2022年3Qから増床傾向となっており、「大幅な増床」、「やや増床」が全体の67%を占め、業種に関わらずオフィス移転時の面積は増床傾向であることが窺える結果となりました。
当社は、調査データ公開等を通じ少しでも不動産市場や不動産に係る課題解決にお役立ていただけるよう、今後も調査を継続し、サービスの充実に努めてまいります。
※下記よりすべてのアンケート調査レポートをダウンロードいただくと以下調査内容について確認出来ます。
https://go.mecyes.co.jp/library/inquiry50-2024-1q-customer-survey-report/
※参考資料
【今回の調査概要】
サンプル数：214回答
調査期間：2024年5月27日（月）～6月7日（金）
調査方法：WEBによる調査
（メールマガジンによるアンケート収集）
調査機関：自社
【レポート抜粋】
不動産売却検討・実施理由
老朽化対策が不動産課題の上位となっていることもあり、 不動産売却理由は「建物の老朽化」が最も多く、前回と比較し増加した。また、「維持管理コストの削減」、「資産のオフバランス化」が増加しており、「BS/PL最適化」に関する項目への回答が過半数を占めた。
不動産購入検討・実施理由
不動産購入理由は「本業の収益補完」が最も多く、「余剰資金の活用」が続く結果となった。「本業の収益補完」が減少した一方、「余剰資金の活用」や「生産能力の拡大・向上」が増加しており、本業の業績の好調さが窺える結果となった。
また、購入理由においても、売却理由と同様に「建物の老朽化」が増加した。
オフィス移転検討・実施理由
オフィス移転理由については、引き続き「人員増・事業拡大」が最も多く、「オフィス環境改善」が続く結果となったが、前回より割合は低下した。「業務効率化・生産性向上」、「集約・統合」の割合が上昇したことで、「効率化/削減」に関する項目の割合が上昇しているが、引き続き「改善/強化」に関する項目の占める割合が高い。
オフィス移転時面積動向
オフィス移転時の面積動向は、増床傾向となっており、「大幅な増床」、「やや増床」が全体の67%を占めた。「大幅な減床」、「やや減床」の割合は前回からあまり変化はなく、「変わらない」の割合が低下した。減床回答の割合が他業種と比較し高い業種であっても、増床回答が大勢を占めており、業種に関わらずオフィス移転時の面積は増床傾向であることが窺える。
※下記よりすべてのアンケート調査レポートをダウンロードいただくと以下調査内容について確認出来ます。
https://go.mecyes.co.jp/library/inquiry50-2024-1q-customer-survey-report/
・エグゼクティブサマリ ・回答者属性
・関心のある不動産トレンド
・抱えている不動産課題
・不動産売却検討・実施有無
・不動産売却検討・実施理由
・不動産購入検討・実施有無
・不動産購入検討・実施理由
・不動産有効活用検討・実施有無
・不動産有効活用検討・実施対象
・オフィス移転検討・実施有無
・オフィス移転検討・実施理由
・オフィス移転時面積動向
・オフィス移転時重視条件
・オフィス出社率