グリーンウォッシュ禁止指令関連の地域規制・業界影響を調査

ビジネス解像度を高めるリサーチ情報サービスを展開するアックスタイムズ株式会社（所在地：大阪府大阪市中央区、代表取締役：橋本規宏）は、欧州・米国・日本を中心としたグリーンウォッシュ規制関連施策と業界・企業・市場への影響について体系的に分析した調査報告書「グリーンウォッシュ禁止指令 地域規制・業界事例・市場動向に関する調査 2024年版」を、2024年7月11日にリリースしたことをお知らせします。

本調査結果は、レポート販売されるほか、ご関連の業界・企業向けに講演・セミナーとして商品展開されます。なお、「解説セミナー」の特別開催を10月に予定しており、本調査報告書を事前にご購入いただいた方を対象に、ご招待します。詳しくは本プレスリリースの後方の案内をご覧ください。

［調査報告書から得られる内容］

［こうした方にオススメ］

ご案内：本プレスリリースの後方では、無料で調査報告書の内容を確認いただける購入検討サポートの案内を記載しております。

■調査背景・目的

脱炭素関連市場において、実態を伴わない環境価値の訴求などを行うグリーンウォッシュが課題となっており、国連などの国際機関でも対策が議論されています。脱炭素化技術を成長戦略の柱としたい欧州では、グローバル市場に先行してグリーンウォッシュを禁止する指令を採択しており、日系企業を含む欧州域外の企業にとって、EU加盟国の国内法への対応などが数年内に必要となる見込みです。

米国や日本では、グリーンウォッシュ対策に特化した規制はみられないものの、既存の法規制の改正などによりグリーンウォッシュ対策を強化しています。業界単位でも、脱炭素化の効果を具体的かつ客観的に示すために、定義の見直しや検証方法の議論が進んでいます。いまや、グリーンウォッシュ規制への対応は、国や業界を問わず、避けては通れないテーマとなっています。

本調査は、欧州・米国・日本を中心にグリーンウォッシュ規制の最新動向を整理しています。加えて、エネルギー、化学、製鉄、自動車の業界事例や企業動向、関連性のある国際機関、認証・イニシアチブなどを整理することによって、グリーンウォッシュ規制による業界・市場への影響を体系的に把握するための情報提供を目的として実施しました。

■調査結果（抜粋）

［グリーンウォッシュ規制に関するキーワード］

※1 欧州の「グリーン移行のために消費者に権限を与える指令（ECD）」を基にアックスタイム作成

※2 欧州の「グリーンウォッシュ禁止指令（グリーン・クレーム指令、GCD）」を基にアックスタイム作成

欧州では今後、「グリーン」、「生分解性」、「バイオベース」、「エネルギー効率の良い」といった表現について、客観的に実証ができない状況で使用することが規制の対象となる見込みです。また、カーボンオフセット関連の取り組みにおいても、脱炭素化効果との合理性がとれない場合には、グリーンウォッシュ規制の範疇としてみなされる可能性が高まっています。規制を設けることによって、消費者が正しい認識をもって消費活動ができる権利を保護するとともに、競争力を有した脱炭素化技術や脱炭素関連製品を、脱炭素化効果が検証できない不当な製品から守ることにも繋がります。

自社の製品やサービスに関する環境主張がグリーンウォッシュではないと示すためには、国際機関や業界が事前に定めた規格への準拠や、情報を受け取る顧客や消費者が環境主張の根拠を把握できるように透明性を高める取り組みが求められます。また、第三者機関の検証を受けることによって脱炭素化の効果について客観性を高めることも重要となります。

今後、環境価値表現の厳格化、目標設定の具体化、情報開示の仕組み化、実効性のあるクレジット活用、第三者機関による客観性の確立など、グリーンウォッシュ規制に紐づく市場の変化に対応できない場合、脱炭素関連市場において事業継続のリスクが高まっていくことになります。

［グリーンウォッシュ規制に関する地域・業界の概況］

～ 欧州で規制が進展、各業界のグリーンウォッシュ規制対応が具体化～

欧州では2024年に「グリーン移行のために消費者に権限を与える指令（ECD）」の発効、および「グリーンウォッシュ禁止指令（グリーン・クレーム指令、GCD）」が採択されており、数年内にEU各国の国内法が立ち上がる予定です。米国と日本では、既存の法規制やガイドラインに則った対応を求めており、法改正などによりグリーンウォッシュ対策の強化を図っています。

各業界では、新たな定義の策定や規格化に着手する動きがみられ、エネルギー業界では、24/7カーボンフリー電力の規格化や、炭素集約度ベースの低炭素水素の定義策定が進んでいます。工業化学分野ではマスバランス方式などの既存方式に留意しながらも、実配合率への優先度を強化する重要性が議論されています。製鉄業界では、ニア・ゼロエミッションスチール（NZE）の定義策定が検討されています。自動車ではEV・バッテリー関連として、DPP（デジタルプロダクトパスポート）が欧州で2026年頃に導入予定であり、喫緊の対応が求められています。これらの業界以外でも、同様の動きが今後本格化することで、グリーンウォッシュ規制の範疇はさらに拡大すると予想されます。

■調査項目

A．総括分析編（背景・市場分析、地域・業界比較など）

１．グリーンウォッシュ規制の背景

２．グリーンウォッシュ規制に関するキーワード

３．グリーンウォッシュ規制の市場概況（国・地域別、業界別）

４．グリーンウォッシュ規制に関する国際動向

５．グリーンウォッシュ規制に関する欧州・米国・日本の比較

（１）時系列動向

（２）政策・推進機関の動向

（３）経済的インパクト分析

６．業界動向比較（エネルギー（電力・再エネ、新燃料・水素）、化学、製鉄、自動車）

７．脱炭素施策とグリーンウォッシュ規制の関連性

８．個別トピックス分析

（１）グリーンウォッシュ禁止指令（グリーン・クレーム指令、GCD）に紐づく欧州の動向

（２）グリーン表記から厳密な定義・規格化の動向（水素の事例）

（３）グリーンウォッシュ対策に繋がる注目企業・スタートアップ

９．グリーンウォッシュに紐づく議論と今後の方向性

B．詳細分析編（地域規制、業界・企業事例、国際機関など）

１．国・地域別のグリーンウォッシュ関連施策・法規制

（１）欧州

（２）米国

（３）日本

（４）その他（インド、オーストラリア、韓国、中国）

２．業界別動向

（１）エネルギー業界（電力・再エネ関連）

（２）エネルギー業界（新燃料・水素関連）

（３）化学業界（工業化学関連）

（４）製鉄業界

（５）自動車業界（EV・バッテリー関連）

３．企業事例

（１）主要企業のグリーンウォッシュ規制対応

（２）罰則・勧告などの実例

４．主要な脱炭素施策とグリーンウォッシュ規制の関連性

（１）カーボンクレジット・カーボンオフセット

（２）ESG債・グリーンボンド

（３）マスバランス方式（ISCC認証）

（４）DPP（デジタルプロダクトパスポート）

５．認証・評価基準・イニシアチブ

６．グリーンウォッシュ規制に関する国際機関

[参考]目標設定やボランタリークレジット使用などに関する推奨事項

［施策・法規制、認証・評価基準・イニシアチブ、機関、企業事例の調査対象は商品サイトを参照］

https://axetimes.com/report/research-about_anti-greenwashing_regional-policy-and-market-impact_global_2024/

■調査概要

調査目的｜グリーンウォッシュ規制および企業・業界・市場への影響を

体系的に把握するための情報提供

調査対象｜グリーンウォッシュ禁止指令に関連する規制・業界事例・市場動向など

調査範囲｜欧州・米国・日本・その他（なお、その他の地域は補完的に調査）

調査業界｜エネルギー業界（電力・再エネ関連、新燃料・水素関連）、

化学業界（工業化学関連）、製鉄業界、自動車業界（EV・バッテリー関連）

調査方法｜専門調査員が公開情報調査により体系的に規制・事例・機関等を整理・分析し、

ヒアリングにより分析内容を補完

調査期間｜2024年6月～2024年7月

調査実施｜アックスタイムズ株式会社

(調査概要の詳細は

商品サイト

をご確認ください)

■商品概要

発行日　　　：2024年7月11日

体裁　　　　：PDF_Slide16:9_40pages

価格　　　　：

事業所ライセンス版PDF 　税込33,000円（税抜30,000円）

企業ライセンス版PDF 　　税込49,500円（税抜45,000円）

グループライセンス版PDF 税込82,500円（税抜75,000円）

商品サイト　：

https://axetimes.com/report/research-about_anti-greenwashing_regional-policy-and-market-impact_global_2024/

■解説セミナーのご案内「グリーンウォッシュ規制調査結果」（オンライン開催）

本調査報告書をご購入された企業・団体を対象に、2024年10月21日に解説セミナーを実施する予定です。参加対象となる企業・団体へは、事前に詳細のご案内をお送りします。

今後、グリーンウォッシュ規制は全ての業界・企業に影響を与えるテーマになることが予想されます。早期の対策・戦略策定の必要性を社内に発信するために本調査をお役立てください。

■購入検討サポート

（無料）

2通りの方法があり、

商品サイト

内のお問い合わせフォーム又はWEBチャットにてご依頼ください。

■個別調査相談のご案内

（市場調査代行）

アックスタイムズでは、調査結果の知見を生かし、事業戦略・商品開発を情報面から支援する「市場調査代行」のご相談も可能です。該当の商品サイトより、お問い合わせください。

■経済団体・自治体・企業の皆さま

脱炭素・カーボンニュートラルを推進している経済団体・自治体・企業向けに、調査結果の内容を含む講演・セミナーのご相談にも応じています。日本が世界をリードできるように、情報支援します。

お問い合わせフォーム：

https://axetimes.com/contact-form/

■会社概要

[PDFプレスリリースダウンロード]

d101197-20-bf12f91f926de6efa9c9c372531c9f92.pdf