日本コムシンクとCIが地域事業者向け無料DX相談窓口開設　５つの自治体との包括連携協定締結

幅広い分野において DX コンサルティング/システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社（所在地：大阪市西区江戸堀／東京都千代田区霞が関、代表取締役社長：山里 真元）と株式会社CI(所在地：大阪市中央区平野町、代表取締役：湯尾 智顕)は、8月5日、地域の事業者向け無料DX相談窓口をスタートさせる５つの自治体（山梨県大月市、富士川町、栃木県益子町、奈良県宇陀市、和歌山県那智勝浦町）と、包括連携協定の調印式を執り行いました。

地方の事業者にとって、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は急務である一方、ノウハウや専門人材の不足、適切なサポートが受けられないなど課題が山積しています。そこで、日本コムシンク株式会社と株式会社CIが持つ先進的なノウハウを活かし、地方の事業者が無料で利用できるDX相談窓口を設置いたします。7月２日から２自治体でプレオープンしましたが、８月６日からいよいよ全国自治体に向けて本始動いたします。

■．公民連携の推進

日本コムシンク株式会社と株式会社CIは、一般社団法人公民連携推進機構（以降、C+G）の理事企業として、自治体とともに地方創生に取り組んでいます。このDX相談窓口の開設は、その取り組みの一

環であり、企業・組織のDX推進を支援することで地方の事業者が成長し、地域経済の活性化を図るための施策の一つとして展開しています。

８月５日、東京都千代田区永田町の衆議院第二議員会館にて、DX相談窓口開設をスタートさせる５自治体との包括連携協定調印式を執り行いました。

この相談窓口は、C+GのDX推進委員会を担当する両社が設置し、以下のようなサポートを提供いたします。

◆．専門的なサポートの提供

DXは複雑で多岐にわたるため、専門的な知識や経験が必要です。「DX推進でどんな効果が得られるのかわからない」「過去に取り組んだが効果が感じられなかった」といった疑問や不安を持つ事業者に対して、専門家がアドバイスやサポートを提供し、地方事業者のDX推進を強力に支援いたします。

◆．課題解決の推進

企業成長に関する課題を解決するために、現状を踏まえた課題整理からDXによる具体的な解決策を提供し、実行に移す手助けまで一貫してサポートいたします。

◆．デジタル戦略の策定

DXに精通した人材が社内にいない、何から着手すべきかわからないといった場合でも、指針となるデジタル戦略の策定をサポートいたします。企業の現状を踏まえた最適な戦略を立案し、その実行を支援いたします。

◆．事業目的達成の推進

システム導入ありきではなく、業務プロセスの見直しや新規事業の立案支援など、事業目的達成に向けた総合的なサポートを提供いたします。「十分な予算がなくシステムが導入できない」とお困りの事業者にも、企業の成長を目指した具体的な施策を提案し、伴走いたします。

DX相談窓口を7月2日にプレオープンした奈良県宇陀市と和歌山県那智勝浦町のDX推進に向けた取り組みをご紹介いたします。

両自治体では、それぞれ自治体の公式WEBサイトに相談窓口へのリンクボタンが設けられています。

【宇陀市の公式WEBサイト】

https://www.city.uda.nara.jp/s-kikaku/kigyoumuryousoudann.html

【那智勝浦町の公式WEBサイト】

https://www.town.nachikatsuura.wakayama.jp/info/1537

地方の事業者にとって、この「無料DX相談窓口」がDX推進に向けた大きな一歩となるよう、私たちは全力で取り組んでまいります。地域事業者のデジタル変革を推進したいと考えている全国の自治体担当者様からのお問い合わせをお待ちしております。

「興味をもった」「サービスの詳細が知りたい」という自治体担当者の方は、ぜひページ最後尾の


＜本件に関する報道問合せ先＞


まで、まずはメールにてご一報ください。ご連絡をお待ちしております。

◆．日本コムシンク株式会社　会社概要

会社名：日本コムシンク株式会社

代表者：代表取締役会長 兼 社長　山里 真元

所在地（大阪本社）：大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命肥後橋ビル南館12F

所在地（東京事業部）：東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル11F

事業内容：ITコンサルティング・システム開発・データエントリー

◆．株式会社CI　会社概要

会社名：株式会社CI

代表者：代表取締役 湯尾　智顕

所在地：大阪市中央区平野町2-5-8　平野町センチュリービル

事業内容：サービス開発・エンターテインメント事業・DX事業・自治体地方創生・月額定額制受託開発サービス