株式会社建設システム（所在地：静岡県富士市、代表取締役社長：重森 渉）は、介護事業に勤めている方を対象に、「介護事業のBCP対策実態」に関する調査を実施しました。
令和6年4月から、介護・福祉事業所のBCP策定や運用が義務化され、多くの介護事業所が日々の業務を効率化しつつ、非常時に備えた対策も求められています。
特に、災害や緊急事態に対応するためのBCP（業務継続計画）策定は、事業所の安全と運営を守るために欠かせません。
しかし、実際にどの程度の事業所がBCPを策定しているのでしょうか？
そこで今回、
総合防災アプリ『クロスゼロ』
（
https://x-zero.jp/lp/welfare/
）を提供する
株式会社建設システム
は、介護事業に勤めている方を対象に、
「介護事業のBCP対策実態」に関する調査
を実施しました。
＜調査概要＞
調査概要：「介護事業のBCP対策実態」に関する調査
【調査期間】2024年7月12日（金）～2024年7月16日（火）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（
https://www.prizma-link.com/press
）によるインターネット調査
【調査人数】1,054人
【調査対象】調査回答時に介護事業に勤めていると回答したモニター
（従業員規模 50名未満：261名 50名～100名未満：385名 100名～150名未満：270名 150名～200名未満：138名）
【調査元】株式会社建設システム（
https://x-zero.jp/lp/welfare/
）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
●ビジネス連絡用として使用しているツールは『メール』が最多
はじめに、ビジネス連絡用に使用しているツールをうかがっていきたいと思います。
「日常的にビジネス連絡用に使用しているツールを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、
『メール（63.2％）』
と回答した方が最も多く、次いで
『専用ツール（例：Chatworkなど）（40.0％）』『SNS（例：LINEなど）（36.2％）』
と続きました。
6割以上の方が、ビジネス連絡用としてメールを使用しているようです。
では、社用携帯を使用している方はどのくらいいるのでしょうか？
そこで、「社用携帯を使用していますか？（※スマホに限る）」と質問したところ、
『はい（67.5％）』『いいえ（32.5％）』
という回答結果になりました。
社用携帯を使用している方が多いものの、使用していない方が3割以上いることが示されました。
では、現在使用している連絡ツールについて満足している方はどのくらいいるのでしょうか？
続いて、「現在使用している連絡ツールの満足度を教えてください」と質問したところ、
『とても満足している（19.1％）』『やや満足している（52.9％）』『あまり満足していない（22.7％）』『まったく満足していない（5.3％）』
という回答結果になりました。
「とても満足している」と回答した方は2割弱に留まる結果になりました。
使用している連絡ツールに関して改善が必要だと感じる点などはあるのでしょうか？
そこで、「現在使用している連絡ツールにおいて改善が必要だと感じる点があれば教えてください（複数回答可）」と質問したところ、
『プライベート利用とのすみ分け（44.5％）』
と回答した方が最も多く、次いで
『連絡以外のビジネス利用目的の汎用性（36.2％）』『操作性（28.4％）』
と続きました。
4割以上の方が、プライベート利用とのすみ分けが必要だと感じているようです。
また、連絡以外のビジネス利用目的の汎用性や、操作性も改善点だと感じていることが示されました。
●BCP策定の現状と連絡網の整備の重要性とは？
ビジネス連絡用として使用しているツールや、感じている改善点などが明らかになりました。
では、非常時の対策（BCP策定）ができている方の割合とはどのくらいなのでしょうか？
「現在、非常時の対策（BCP策定）はできていますか？」と質問したところ、
『完全にできている（15.5％）』『部分的にできている（56.1％）』『あまりできていない（21.7％）』『まったくできていない（6.7％）』
という回答結果になりました。
完全にBCP策定ができている方は2割弱に留まっており、部分的にしかできていない、できていない方が8割を占めているという結果となりました。
では、策定できていない理由とは何なのでしょうか？
前の質問で『あまりできていない』『まったくできていない』と回答した方に、「策定できていない理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、
『専門知識の不足（41.0％）』
と回答した方が最も多く、次いで
『コストがかかる（40.0％）』『時間がない（28.3％）』
と続きました。
BCP策定についての専門知識が不足していることやコストがかかるといった理由で、策定できていない方が多いことが示されました。
●
BCPを策定しなかった場合のリスク理解度の実態とは
現在は介護・福祉事業所のBCP策定や運用が義務化されているため、BCPを策定しなかった場合、基本報酬が減算や運営上のリスクが非常に高くなりますが、このことを理解している方はどのくらいいるのでしょうか？
そこで、「BCPを策定しなかった場合、基本報酬が減算となるほか、運営上のリスクが非常に高くなることを理解していますか？」と質問したところ、
『はい（72.1％）』『いいえ（27.9％）』
という回答結果になりました。
7割以上の方は、運営上のリスクが高くなることを理解しているものの、理解していない方も一定数いるようです。
では、BCP策定にはどのような支援が必要だと考えているのでしょうか？
続いて、「『本当に役に立つBCP策定』にあたって、どのような支援が必要だと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『専門家のアドバイス（49.7％）』
と回答した方が最も多く、次いで
『ツール／システムの導入（41.1％）』『資金援助（31.1％）』
と続きました。
本当に役立つBCP策定には、専門家のアドバイスやツール／システムの導入といった支援が必要だと考える方が多いようです。
さらに、「BCP対策における連絡網（連絡手段・情報共有）整備の重要性をどのように認識していますか？」と質問したところ、8割以上の方が
『早急に対応しなければいけないと思う（32.5％）』『いずれ対応しなければいけないと思う（50.7％）』
と回答しました。
BCP対策における連絡網整備について、重要だと思う方は非常に多いことが示されました。
最後に、「緊急時の安否確認・BCP資料の社内共有だけでなく、日常的に使用が可能な連絡ツールをどう思いますか？」と質問したところ、8割以上の方が
『とても取り入れたいと思う（29.0％）』『やや取り入れたいと思う（54.5％）』
と回答しました。
非常に多くの方が、緊急時の安否確認やBCP資料の社内共有だけでなく、日常的に使用できる連絡ツールについて取り入れたいと思っていることが明らかになりました。
●【まとめ】BCP策定に関するツールやシステムを導入してしっかりと策定を行おう！
今回の調査結果で、介護事業のBCP対策の実態が明らかになりました。
日常的にビジネス連絡用としてメールを使用している方が多く、社内携帯を使用している方が多い一方で使用していない方も一定数いるようです。
使用している連絡ツールについて満足していない方も2割以上おり、プライベート利用とのすみ分けや連絡以外のビジネス利用目的の汎用性、操作性といった点について改善が必要だと感じている方もいることが示されました。
また、非常時の対策（BCP策定）については、専門知識の不足やコストがかかるといった理由でできていない方もおり、専門家のアドバイスやツール、システムの導入といった支援が必要だと感じているようです。
BCP対策における連絡網（連絡手段・情報共有）整備に関して重要性を感じている方は非常に多く、8割以上の方が緊急時の安否確認・BCP資料の社内共有だけでなく、日常的に使用が可能な連絡ツールを取り入れたいと回答しました。
BCP対策を万全にするためにも、フェーズフリーな防災アプリを利用してみてはいかがでしょうか？
●日頃から災害に備え、誰ひとり取り残さない防災対策を。『総合防災アプリ クロスゼロ』
今回、
「介護事業のBCP対策実態」に関する調査
を実施した
株式会社建設システム
は
総合防災アプリ 『クロスゼロ』
（
https://x-zero.jp/lp/welfare/
）を運営しています。
「クロスゼロ」は、どのような環境でも適応できる防災リテラシーを補い、災害時の安否確認のみならず、防災情報や防災教育といった「自助」からリスクの投稿や掲示板、家族機能といった「共助」まで網羅されている総合防災支援アプリです。
令和6年4月から、介護・福祉事業所のBCP（業務継続計画）策定と運用が義務化されました。BCPを策定していない事業所や施設を対象に基本報酬の減算が適用されます。総合防災アプリ「クロスゼロ」は、具体的な計画策定を支援します。
【クロスゼロの主な機能】
●安否確認
気象情報と連携して発災時に安否確認を自動配信。
配信条件は、地震の震度や津波警報・大雨特別警報などの気象情報を指定することができます。
また、手動での配信や日時を指定する予約配信も可能。防災訓練や自然災害以外の安否確認、日常使いのアンケートなど、幅広い用途でご活用いただけます。
●備蓄管理
災害が発生した後も避難活動は続きます。
「クロスゼロ」の備蓄管理機能は、拠点・家庭ごとの備蓄品管理が可能。避難の想定日数や人数を入力することで、必要な備蓄量の目安を算出します。
さらに、備蓄品の消費期限が近づいた時には通知が届くので、期限切れの防止や入れ替えにお役立ていただけます。
●組織チャット
緊急時の情報伝達はもちろんですが、通常業務でも活用いただけるチャット機能（個別・グループ）をご利用いただけます。チャット機能があることで、プライベートとすみ分けできることが好評です。
●その他の機能
・AIでSNSから収集した独自の発災情報を厳選して配信
・災害に対する知識を養う防災トリセツ
・発災場所など、あなたが見つけたリスクを共有
・掲示板、ファイル共有、チャット
・家族に向けた安否確認の配信やチャット機能、自分と家族の位置情報を共有
その他の機能は、製品サイト（
https://x-zero.jp/
）をご覧ください。
■会社概要
会社名：株式会社建設システム
代表者：代表取締役社長 重森 渉
所在地：静岡県富士市石坂312-1
URL：
https://www.kentem.jp/
■詳細・利用のお申し込みはこちら：
https://x-zero.jp/
■30日間無料体験：
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■お問い合わせ：
https://x-zero.jp/contact/