株式会社Ridiloverは、民間防災の先進・実践事例を紹介し、防災の取組を広めていくことを目的とした、内閣官房主催のイベントセミナー「”もしもから、いつもを守る。” 防災・減災の最前線!事例セミナー」を9月10日(火)13:00より官民共創HUB (場所:東京都港区虎ノ門)にて無料で開催します。
内閣官房国土強靱化推進室では、行政、地域住民、民間企業などが一体となり、オールジャパンで防災・減災の取組を進めていくことを目指しています。能登半島地震から半年経った今、防災・減災へのさらなる取組強化につなげることを目的とし、より多くの人に企業、団体の防災・減災の事例を届けるために、会場参加とオンライン視聴(YouTube)のハイブリッド形式で、防災・減災の新たな事例を紹介するセミナーを開催します。
本セミナーは、令和6年度内閣官房国土強靱化推進室委託事業「国土強靱化に資する民間の取組事例の調査業務等」に基づき、株式会社Ridiloverが企画運営をしています。
大規模自然災害時に、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず、迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築していく「国土強靱化」のためには、国、地方公共団体のみならず、民間の主体的な取組が重要です。
そこで、内閣官房国土強靱化推進室では、広く民間団体の参考とするため、企業等による平時の防災の取組の有用な事例を調査し、その調査結果をまとめた「国土強靱化 民間の取組事例集」(以下「取組事例集」)を毎年公表しています。
◾️参考:国土強靱化 民間の取組事例集(令和6年4月)URL
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/r6_minkan/index.html
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●イベント名:「”もしもから、いつもを守る。”防災・減災の最前線!事例セミナー」
●開催日時:9月10日(火) 13:00~16:00(受付開始は12:30予定)
●会場:官民共創HUB(東京都港区虎ノ門1丁目1−3 磯村ビル3階)
●会場参加者定員:80名 ※オンライン視聴(YouTube)については定員制限はございません。
●対象者:①防災技術の最先端事例を知り、新規事業のヒントを得たい方
②顧客と従業員の安全を確保するために実践的なアプローチを知りたい方
③地域の防災活動等に関するネットワークを拡げたい方
●参加費:無料
●申込締切:2024年9月8日(日)23:59まで
●発表形式:6つの民間企業/団体等の取組事例をピッチ形式で紹介。
コメンテーターが、各企業/団体の取組事例に独自性や今後の展開可能性などのポイントについて
コメントするため、参加者はより詳細なイメージを持ちながらご視聴いただけます。
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13:00~ 開会の挨拶/内閣官房 国土強靱化推進室 参事官 村山直康
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13:05~ 事例紹介①~③
14:00~ 事例紹介④~⑥
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14:50~ 閉会の挨拶/跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部 まちづくり学科 教授 鍵屋 一 氏
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15:00~ 交流会(登壇企業・団体、コメンテーター、参加者等)
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16:00 終了
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イベント会場では、事例発表を行う企業や団体の展示ブースも設けております。実際に取り組み事例で紹介されたプロダクトを体験したり、担当者に直接お話を伺ったりすることで、より具体的なイメージを持って理解いただける機会となっています。また、セミナー終了後には交流会の時間もご用意しております。ぜひ会場にお越しください。
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※登壇者は発表順で記載しております。
発表順や発表者は予告なく変更する可能性がありますのでご了承ください。
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宮﨑 猛志 氏(せたがや防災NPOアクション 代表)
NPO、市民活動が盛んな東京都世田谷区。せたがや防災NPOアクションは、地域内支援者として発災後の避難生活支援・つなぎ役を担うべく、平時からの備え・顔の見える関係づくりを行う緩やかなネットワーク組織です。2013年に検討会として発足しました。
槙原 聡美 氏(川辺復興プロジェクトあるく 代表)
平成30年西日本豪雨において、私たちの住んでいる岡山県真備町川辺地区のほぼ全ての家屋が浸水しました。再びこの地での生活を希望する人が「帰ってきてよかった」と思える地域にするため、被災住民が中心となって活動を開始。つながりづくりのサロンや安心して暮らすための地域防災など住民の心の復興にも寄与しています。
小川 英雄 氏(静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合 「あけぼの会」 専務理事)
あけぼの会は、県内旅館ホテルで構成する静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合の女性部で宿泊業の中核・女性パワーの結集を目的に1995年に結成しました。親睦を深め各種研鑽や交流活動を進めています。令和5年6月現在、会員は67名です。
津田 由起子 氏(ぶどうの家 代表)
2018年西日本豪雨災害で被災した真備町で、住民が安全に安心して暮らすために避難機 能付き共同住宅を作ろうと計画し、2020年6月に完成した。住民同士、日頃からの気に かけあった暮らしを基本に地域の住民とのお付き合いも大切にしている。
津田 裕大 氏(株式会社Resilire 代表取締役CEO)
「データでサプライチェーンをアップデートする」のミッションの元、製造企業向けにサプライチェーンリスク管理サービス「Resilire」を提供しています。
前田 瑶介 氏(WOTA株式会社 代表取締役 兼 CEO)
WOTAは、水問題の構造的解決を目指し、生活排水の再生循環利用を可能にする「小規模分散型水循環システム」を開発、展開しています。災害時には水循環式シャワーや手洗いを提供し、過疎地域では住宅単位で水再生を行い、分散化によって持続可能な水インフラを構築します。
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■株式会社Ridilover(リディラバ)
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来14年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
本事業の担当:国司、廣島、大林
お問い合わせ先:kokudo_kyoujin@ridilover.jp