文部科学省が教員の処遇改善を目指し教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を示したことを受け、大学生メンターによる放課後学習支援などで学校の働き方改革を支援する株式会社トモノカイ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：徳岡臣紀）はこのほど、全国の教員400人に意識調査を行いました。
改正案については、より具体的な負担軽減策を求める声が多くありました。部活動の運営・指導の委託や授業の補助など外部人材による民間サポートを活用したことのある教員の8割超が「負担が減った」と回答。一方、これまでサポートを活用できなかった理由で一番多かったのは「予算が足りない」（6割弱）でした。学校予算の増額などにより外部人材のサポート活用が進むことが、教員の負担軽減の一助になることがあらためてわかりました。
■調査概要
調査対象：全国の国公立・私立の中学校と高等学校で勤務する教職員
調査期間：2024年7月24日～26日
調査方法：インターネットリサーチ
調査主体：株式会社トモノカイ
有効回答数：400サンプル
※小数点2桁目以降切り捨て。当データ使用の際はクレジット記載をお願いいたします。
■調査結果① 改正案への考え最多は「教職調整額10％以上では足りない」、負担軽減求める声も4割
教員の残業代の代わりに基本給の4％を上乗せする「教職調整額」を10％以上にすることなどを盛り込んだ案で処遇改善を目指す今回の給特法改正案について最も近い考え方を聞いたところ、「『教職調整額10％以上』では足りない」と答えた人が最多で26.3％でした。「『教職調整額10％以上』より具体的な負担軽減策をメインに盛り込んでほしかった」（13.3％）や「人手不足を先に解消してほしい」（23％）、「『将来的に残業を月20時間程度に削減』の内容が具体的ではない」（2.3%）、「週休二日の確保を明示してほしい」（3.3％）といった負担軽減を求める意見が計41.9％となりました。
■調査結果② 外部サポート活用の教員、84％が「負担が減った」
これまで学外の人材を利用するような外部サポート（民間企業や団体が提供するサービス）を活用したことがあるのは51人で、活用したのは「部活動運営・指導の委託」（62.7％）が多く、次いで「授業補助スタッフの派遣」（31.3％）や「放課後の生徒の指導支援」（23.5％）でした。
サポートを活用後、教員の負担が減ったかどうかの質問には、「自分の負担は減っていないが同僚の負担は減った」（43.1％）、「心理的な負担が減った」（27.5％）、「残業時間が短くなり負担が減った」（13.7％）と、計84.3％が負担軽減を実感していました。
■調査結果③ サポートが活用できなかった理由最多は「予算が足りない」
学外の人材を利用するような外部サポートを活用しようとしたことはあるが、これまで活用できなかった、あるいは検討が進んでいないと答えたのは47人。その理由を聞いたところ6割近くが「予算が足りない」（57.4％）と答えました。「指導やサポートの質に不安がある」（38.3％）、「校外との連携に不慣れでむしろ負担が増えてしまいそう」（34％）といった慎重な姿勢が見られました。
回答者の400人全員に聞いた、学校現場で外部サポートの活用が進むためには何が必要かという質問にも、「サポートに費やせる学校予算の増額」と答えた人が最も多く62.8％でした。
回答した教職員の内訳は管理職（校長、副校長、教頭）が7％、主幹教諭・指導教諭が9.8%、教諭が83.3％。教員歴は5年未満が3.3％、5年以上10年未満が5.3％、10年以上20年未満が15.8％、20年以上が75.8％でした。
【調査結果を受けたトモノカイのコメント】
予算が足りずサポートの活用が進まないという結果が多く出ましたが、最近は文部科学省の高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）に採択された公立校での外部人材サポートも事例が出ています。当社は高校や中高一貫校に向けて、大学生メンターによる放課後学習支援など学校改革や教員の働き方改革をサポートする事業を展開しています。導入後、「教員が授業の準備や生徒指導により時間を割くことができた」「教員の残業時間を月間平均でおよそ1/4に削減し帰宅時間が早くなった」といった声も聞きます。民間企業が提供する外部人材によるサポートで、教育の質を上げながら教員の負担軽減に寄与できればと思います。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社トモノカイ 広報 PR 窓口(ベンチャー広報内) 堀北未来
TEL: 03-6869-8003 MAIL:horikita@v-pr.net
【株式会社トモノカイ会社概要】
会 社 名 ：株式会社トモノカイ（2009年に「株式会社東大家庭教師友の会」から社名変更）
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-24 東建・長井ビル5階
設 立：2000年4月7日（1992年に学生任意団体として設立）
資 本 金：1,710万円
代 表：代表取締役 徳岡 臣紀
従 業 員 数：110名
事 業 内 容： 1.学習デザイン事業（学校向け教育支援）
2.家庭教師紹介事業
3.塾講師求人広告事業
4.グローバル教育共創事業（学校向け教育支援）
5.学生メディア事業
会 社 URL ：
https://www.tomonokai-corp.com/