株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下「日本総研」）は、高頻度な宇宙輸送サービスの実現に必要な「次世代型宇宙港」（New Space Port、以下「NSP」）のあり方を検討するために、将来宇宙輸送システム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：畑田康二郎、以下「ISC」）（注1）が17社・1大学（注2）とともに立ち上げた「次世代型宇宙港ワーキンググループ」（以下「NSP-WG」）に参画します。
NSP-WGでは、陸上だけではなく洋上にも宇宙港に関する検討の範囲を拡大することで、これまでにはない斬新かつ実用性の高い宇宙輸送拠点を検討します。日本総研は、事業戦略やビジネスモデルに関する知見の提供を通じて、将来的な宇宙利用の推進に資するNSPの実現を支援します。
■NSPについて
宇宙開発および宇宙空間の利用は、産業や生活の高度化・効率化や経済の発展、安全保障の確保などの観点から世界的に拡大しつつあり、日本においても将来に向けてますます必要なものとなっています。こうした状況の中、ISCは「完全再使用型の単段式宇宙往還機（SSTO）」を用いた高頻度宇宙輸送を2040年代に行うことを最終目標として研究・開発を行っています。
一方で、高頻度輸送を実現するためには、宇宙輸送を支えるための拠点が欠かせません。NSPは、高頻度の宇宙輸送を支えるための拠点として、ロケットの打上げや着陸にはじまり、旅客、見物客、施設利用者など幅広い目的で来ていただくことを目指し、モールなどの商業施設、ライブ会場などのエンタメ施設のほか、エネルギー施設や災害対策施設など、宇宙輸送に関わる幅広い施設との組み合わせを想定しています。
こうした大型の洋上移動拠点の実現に向けては、地上側の受け入れ拠点となる港湾との連携など、まちづくりの視点も踏まえた検討を行う必要があります。日本総研は、NSP-WGにおいて、まちづくりと宇宙ビジネスの事業戦略やビジネスモデルに関する知見の提供を通じて、NSPの実現を支援します。
■ワーキンググループ（NSP-WG）について
NSPの可能性を検討するための有期のグループで、7月31日時点で計17社・1大学が加盟しています。
今後、2025年10月まで、加盟社・大学で方向性を定めたうえで概略の実現性評価（Feasibility Study）を行い、将来的に建設プロジェクトが組成される場合に利用できるような成果物を作成します。
（注1）ISCについて
「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を、宇宙でも。」というビジョンを掲げ、文部科学省SBIRフェーズ3事業「民間ロケットの開発・実証」の採択を受けて、2028年3月までの人工衛星打上げ実証に向けた研究開発に取り組むスタートアップ企業
（注2）参画組織（50音順）
ASTRO GATE株式会社、エア・ウォーター株式会社、株式会社荏原製作所、鹿島建設株式会社、株式会社商船三井、ＪＦＥエンジニアリング株式会社、株式会社日本総合研究所、日本無線株式会社、日本郵船株式会社、能美防災株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、三井E&S造船株式会社、三井住友建設株式会社、三井不動産株式会社、三菱ＨＣキャピタル株式会社、三菱倉庫株式会社、国立大学法人室蘭工業大学 内海研究室、他1社
以上
■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係者様】 広報部 金井 電話：080-3437-9449
【一般のお客様】 リサーチ・コンサルティング部門 浅川 メール：asakawa.hideyuki@jri.co.jp