通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、2024年6月時点の屋内インフラシェアリング・ソリューション導入実績をお知らせします。
2024年6月時点の累計導入済物件数（4G/5G、国内）は589件（前年同期比124％）となりました。
【解説】 株式会社JTOWER 執行役員 営業統括部長 山本重好
2024年4月から6月までの期間は、商業施設、複合施設、オフィスビル、医療施設等で引き続き導入が進みました。代表的な導入施設としては、LaLa arena TOKYO-BAY（千葉県船橋市、アリーナ）等があげられます。
今後の見通しとして、携帯キャリアが独自に既設の建物に敷設している屋内通信設備をJTOWERが提供する共用設備の利用に切り替えるリプレースの実施拡大が見込まれます。
携帯キャリアが敷設した独自の屋内通信設備の中では、運用が一定期間を経過し、設備更改の必要性が高まっているものが定期的に発生しています。更改のタイミングでJTOWERが提供する共用設備の利用に切り替えていくことで、インフラシェアリングの活用を更に拡大します。リプレースの実施により、携帯キャリアは設備の導入にかかる投資負担や運用にかかる費用の低減につながります。
2024年6月19日には、NTTドコモと共用設備に切り替えるリプレースの実施について合意したほか、2024年7月22日には、KDDIと人口減少社会における持続可能なインフラの構築を目指した共同検討の中でリプレースについても検討することを発表しており、今後も更なるリプレースの拡大が見込まれます。
JTOWER屋内インフラシェアリング・ソリューション 導入済物件数（＊１）推移
＊１ 導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
＊２ 携帯キャリア既存4G設備の屋内インフラシェアリング・ソリューションへの入替え
JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化しています。
今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。
【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。
【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】
延床面積1万㎡を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の通信環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
【導入施設の例】
オフィスビル｜Otemachi One／Shibuya Sakura Stage／麻布台ヒルズ森JPタワー
商業施設｜イオングループ各店／MIYASHITA PARK／三井ショッピングパーク ららぽーと堺
医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院
物流施設｜Xフロンティア／プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・展示場｜国立京都国際会館／SAGAアリーナ／LaLa arena TOKYO-BAY
行政施設｜東京都庁／徳島県庁／岐阜県庁／愛知県警本部
その他の導入実績
https://www.jtower.co.jp/cases
株式会社JTOWER
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションのほか、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
設立 ：2012年6月
本社所在地 ：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長：田中 敦史
URL ：
https://www.jtower.co.jp/
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