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海上保安庁が警備する日本の排他的経済水域は、国土面積の約12倍にあたる約447万㎢と世界第6位の広さで、効率的・効果的な業務の遂行が課題となっています。この海域の監視体制を強化するため、海上保安庁では2022年12月に海上保安能力強化に関する関係閣僚会議で決定された「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力の強化を図ることとしており、今回締結した契約はこの方針に沿ったものです。
【MQ-9Bシーガーディアン（イメージ）】
MQ-9Bは、全長12メートル、翼幅24メートルの中高度滞空型無人機で、複数のセンサーを同時に活用した状態で24時間以上飛行し、センサーで取得した画像や映像をほぼリアルタイムで地上に送ることが可能です。海上保安庁無操縦者航空機暫定運用事業として2022年10月に青森県八戸市にある海上自衛隊八戸航空基地を拠点として1機の運用が開始されて以降、2023年5月に3機の運用体制に拡充され、同月に広島市で開催されたG7サミットにおける海上警備や、2024年1月に発生した能登半島地震の捜索救難など、多岐にわたる業務で活用されています。
今回契約した2機のMQ-9Bについては、2025年度に新たな運用拠点となる福岡県の北九州空港において任務に活用される予定です。
双日は、これまでも、海上保安庁向け洋上パトロール用航空機の納入などを通じて海上の安全と治安の確保などに貢献してきました。このたびのMQ-9Bの納入と運航支援を通じて、さらなる海上保安体制の強化に貢献していきます。