世界最大手のマイクロモビリティ「Lime」が日本でサービス開始。国内初の座って乗る「電動シートボード」も提…

世界280都市以上で電動モビリティシェアリングサービスを展開する業界最大手、Lime株式会社（本社：東京都港区、カントリーマネージャー兼アジアパシフィック地域統括責任者：テリー・サイ）は、2024年8月19日(月)より、電動マイクロモビリティシェアリングサービス「Lime（ライム）」を日本国内において開始することをお知らせします。

Limeは、街中に設置されたポート（駐輪場）にある電動マイクロモビリティを、専用のアプリから予約して乗車し、目的地の近くにあるポートに返すことができるシェアリングサービスです。

・アプリダウンロード：

https://limebike.app.link/LimeWebsiteAppDownloadMM

・Limeサービスページ：

https://www.li.me/ja-jp/

日本サービスの最大の特徴は、立って乗る「電動キックボード」のほか、国内で初めて「座って乗る電動シートボード」もシェアリングサービスで提供する点（※１）と、業界初の安全強化策「ヘルメットセルフィ」機能を搭載し、ヘルメットを被った自分の写真をアプリ経由で送ることで料金の割引など特典が受けられる点（※２）です。

サービス開始第一弾として、東京都渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区、豊島区、中野区の６エリアに40以上のポートを設置し、計200台の電動マイクロモビリティを投入し、順次拡大予定です。

Limeは国内のマイクロモビリティ企業で唯一、シェアリング向け車両を自社で開発しているため、世界280都市以上で先行する各種データが収集でき、それにより各都市の道路事情やユーザ特性や関係法令などの地域の事情をくみながら車両やサービスをカスタマイズすることで、高い安全性を担保することを目指しています。

１．背景

電動マイクロモビリティは、短距離移動の環境にやさしい手段として、世界中で急速に普及しており、電動バイクや電動キックボードなどのシェアリングサービスに関する世界の市場規模は2035 年までに 5,200 億ドル（日本円換算で約76兆円）まで成長すると予想されています（※３）。コンパクトで利便性が高いため、渋滞緩和、公共交通の届かないエリアでの移動、高齢者や地方への移動支援、観光促進、環境負荷の低い街づくりなど、多岐に渡る社会課題の解決のために利用されています。Limeは世界280都市以上で展開する中、2017年に創業してから総乗車回数は6億回、移動距離は10億キロメートルを超え、成長を遂げています。2023年は42以上の都市で利用者が倍増し、全世界で920万人のユーザがLimeを新規利用するなど、その成長は加速しています。

この度、日本における住民や観光客に快適で便利な移動手段を提供できると考え、Limeとして世界32か国目、東アジアでは唯一となる日本でのサービス展開を決定しました。

２．サービス提供範囲

サービス開始当初は、東京都渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区、豊島区、中野区の６エリアからスタートします。ポート数は、オフィスビルや駐車場の空きスペースを活用して順次拡大していきます。8月は40以上のポートでサービスを開始します。今後は様々な企業等と連携して、スピード感を持って拡大する予定です。ポートを順次増やすことで、利用者の要望に応える車両とポートを提供し、サービスの利便性を高めていきます。まずは小規模に事業を立ち上げ、日本で安全かつ責任あるサービスを提供するための運営能力や専門性を高めつつ、段階的にサービスを拡充します。

３．世界280都市での事業展開で得た自社独自データにより開発した日本向け車両

車両は立って乗る「電動キックボード」と、座って乗る着座式の「電動シートボード」の2種類（いずれもLimeのGen4.1シリーズ）を日本で提供します。着座式のシートボードがシェアリングサービスとして提供されるのは国内で初めてとなります。

本車両はすべて自社設計の上、生産管理されています。特に安定性を高めるため、車輪は通常の電動パーソナルモビリティと比較して150％大きくしています。これは、縁石に乗り上げても危険を回避しやすいように配慮して設計されています。また、Limeの旧型車両より車体の重心を低くすることで安定性を高め、乗り心地の良さも追求しました。これまで世界280都市で事業を展開してきたLimeには数多くのデータや情報が蓄積されており、それらのデータを十分活用し自社で車両の開発をすることで、その都市の事情に合った、安全に最大限配慮したサービスの提供に努めています。

日本では初となる着座式のシートボードはキックボード式と比べてより安定感があり、座って乗ることから疲れにくく自転車に似た感覚で乗ることが可能です。そのため電動マイクロモビリティに慣れていない方にも使いやすいのが特徴です。また、買い物袋など荷物を置く収納スペースを作り、利便性を高めました。一部の車両は着座式となる予定で、若い方から高齢の方まで幅広いユーザに対応できるよう導入を進めてまいります。

当社が日本市場で提供する電動キックボード及び電動シートボードは、いずれも日本自動車輸送技術協会（JATA）により保安基準適合性等を確認された特定小型原動機付自転車です。

仕様（諸元値）

４．安全への取り組み。テクノロジーも活用

Limeが最も重視しているのは安全に対する取り組みです。安全性に最大限配慮した車両設計であることはもとより、ユーザの安全に対する教育、交通規則の正しい理解促進と啓発に努めていきます。

ユーザはアプリから予約できますが、乗車前には安全ガイドをよく読み、理解度を確認するための事前テストに合格する必要があります。また、最新テクノロジーも活用し新たな安全対策も実施します。

現在は努力義務となっているヘルメットの着用について、着用率を高めることを目的とし、万一事故が発生した際にも頭を守ることができるよう対策を行います。ユーザが携帯電話のセルフィ機能を用いて、ヘルメットを被った自分の写真をアプリを通じて送ることで、料金の割引など各種特典が受けられる、業界初の「ヘルメットセルフィ」制度を採用し、安全への取り組みを強化しました。

これらの対策は、ユーザを事故から守り、安全な乗車を実現するために必要であると考えており、行政や警察、様々な企業とも連携しながら広く安全に対する啓発活動を実施していきます。Limeは安全で丁寧なサービスを重視していますが、Limeのサービスを悪用したり、継続的な交通ルール違反のあるユーザには、違反金、利用停止、退会措置などで厳しく対処します。

5．サービス概要

6．Limeの目指すもの

Limeは、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのサービスを提供する世界最大の企業であり、「Build a future where transportation is shared, affordable and carbon-free（電動マイクロモビリティが公共交通手段として発展し、カーボンフリーでサステナブルな未来をつくる）」というミッションを掲げています。

電動マイクロモビリティが、手頃に電車やバスのように誰もが気軽に使える新たな公共交通手段として社会インフラ化することで、日本が抱える社会課題、例えば「脱炭素」への取り組みや「ファーストマイル・ラストワンマイル」の交通手段が無いことで移動できず不便な生活をされている方への対応、交通渋滞や駐車場不足問題の解消などにも一翼を担うと考えています。Limeは電動マイクロモビリティをただの乗り物ではなく、誰もが使える公共交通手段として育てていきたいと考えています。

日本でのサービス提供にあたっては、地域の特性やニーズに合わせたカスタマイズを行い、最も安全に配慮した快適な車両とサービスを提供することを目指しています。また、地方自治体や交通事業者、民間企業などとの連携を積極的に進め、日本での電動マイクロモビリティの普及に貢献してまいります。

7．代表者コメント

「東京をスタートに、Limeを日本で紹介できることを嬉しく思っています。我々のサービスは、個人車両より静かで安心、そして持続可能な交通機関を提供し、都市の生活品質を向上させることを目指しています。東京の住民と観光客が私たちの手頃な価格の排気ガスフリーの車両で利益を得られると確信しており、皆さんにサービスを提供することが楽しみです。立ち上げにあたって行政の皆様や警察からのご支援に深く感謝しており、日本独自のニーズに合わせてカスタマイズしたサービスの開始に協力していただいたことにも感謝しています。」

原文：“We are honored by the opportunity to bring Lime to Japan, starting with our initial launch in Tokyo. Our service aims to improve city life by offering transportation that is quieter, safer, more sustainable and more convenient than personal cars. We believe Tokyo residents and visitors will benefit from greater access to affordable, emissions-free vehicles and we can’t wait to serve them. We appreciate the support we’ve received from government officials and the police department leading up to this launch and are thankful for their collaboration in helping us launch a service that is uniquely tailored to Japan.”

（略歴）

ウェイン・ティンは、2018年にLime社にグローバルオペレーションおよび戦略担当役員として参画し、電動マイクロモビリティを公共交通手段として発展させ、カーボンフリーでサステナブルな未来をつくるというミッションの遂行に貢献。2020年5月よりLimeの最高経営責任者（CEO）に就任。CEOとして組織のオペレーショナルエクセレンスを追及し続けた結果、Limeは2023年、マイクロモビリティ業界としては初めて調整後と未調整の両EBITDAの両方で黒字化（2022年）を達成。Lime入社前は、Uberで4年間、ダラ・コスロシャヒCEOのチーフ・オブ・スタッフやUber北カリフォルニア事業ゼネラルマネージャーなど、さまざまな役職を歴任。それ以前は、オバマ大統領時代にホワイトハウス国家経済会議の上級政策顧問を務めていたほか、ベイン・キャピタルとマッキンゼーで勤務。大学時代には、大学初SNSであるCampusNetwork.comを共同設立 (Facebook の約 6か月前に開始)。コロンビア大学とハーバード・ビジネス・スクールを卒業。

「Limeは、多様性やイノベーション、持続可能性を大切にする東京で、電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを開始できることを嬉しく思います。住民や観光客にとって便利な移動手段を提供するだけでなく、交通渋滞や交通アクセス、地方の高齢者支援、観光振興、持続可能な都市づくりなどの社会課題の解決にも貢献してまいります。電動マイクロモビリティのシェアリングサービスは、日本でさらに広く受け入れられる可能性がある移動の選択肢だと考えています。Limeは電動マイクロモビリティを公共交通手段として発展させ、カーボンフリーでサステナブルな未来をつくるために、現在進行中の地域公共交通機関や民間企業・団体や行政とのパートナーシップの議論を強化していきます。」

（略歴）

テリー・サイは2024年、Limeの日本カントリーマネージャーとアジア太平洋地域責任者に就任。3か国語が堪能で、テクノロジーやコンテンツ、販売、マーケティング、オペレーションの豊富な経験を有する。また家電、通信、ファッション、ライフスタイル、オンラインコンテンツの分野で、ブランド、ビジネス、組織をゼロから立ち上げ成長させてきた。実績としてApple、Netflix、OYOなど大手グローバル企業で重要な役割を果たし、業績に貢献。シドニー大学や華東政法大学で学位を取得。

さらに20年以上を日本で過ごし、プライベートや仕事の経験を通じて日本の習慣や地域社会を深く理解している。JETプログラムを通じて広島県の教育委員会で国際交流員としてオーストラリア文化の普及に取り組んだ経験を有する。

※１：国内で初めて「座って乗る着座式ボード」…2024年8月18日時点、当社調べ

※２：業界初の「ヘルメットセルフィ」制度…2024年8月18日時点、当社調べ

※３：マッキンゼー・アンド・カンパニー社のレポート

＜参考情報＞

Lime（ライム）とは

Limeは、街中に設置されたポート（駐輪場）にある電動マイクロモビリティを、専用のアプリから予約して乗車し、目的地の近くにあるポートに返すことができるシェアリングサービスです。電動モビリティのシェアリング事業世界最大手として、Limeは都市と連携して5マイル（約８キロ）未満の移動に電動アシスト自転車や電動キックボードを提供し、現在までに世界5大陸・280都市以上で6億回以上の乗車実績があります。Limeのミッションは、「電動マイクロモビリティを公共交通手段として発展させ、カーボンフリーでサステナブルな未来をつくること」であり、自家用車に代わる次世代のクリーンな移動手段の選択を促進しています。詳細は

https://www.li.me/ja-jp/

をご覧ください。

*Time 誌「最も影響力のある企業 100 社」やFast Company誌「Brands That Matter（重要なブランド）」に選出されています。

会社概要



会社名　Lime株式会社 （英語表記　Lime, K.K）

代表者　カントリーマネージャー兼アジアパシフィック地域統括責任者  テリー・サイ

所在地　〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号

城山トラストタワー9階東京赤坂法律事務所･外国法共同事務所内

設立　　2019年８月15日

資本金　１億円（2024年8月19日現在）

URL

https://www.li.me/ja-jp/

事業　　電動モビリティのシェアリングサービス

グローバル本社　会社概要

会社名　Neutron Holdings, Inc. （ニュートロン・ホールディングス・インク）

代表者　CEO　Wayne Ting（ウェイン・ティン）

所在地　85 Second Street, San Francisco, CA 94105

設立　　2017年

URL

https://www.li.me

事業　　電動モビリティのシェアリングサービス

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