多様性が保全される河川と多様性が発揮されるチームの実現へ

～生物多様性の保全～

この研修では、

国の補助制度を活用した各漁業協同組合連合会などの新規事業の一環として、原則無料で事業者は参加していただけます。

全国の河川では、アユやイワナなどの魚の保全・増殖を行う「漁業協同組合」が存在します。本研修では、長年川と魚に対峙してきた漁業協同組合の活動に参加し、生物多様性の保全のようなネイチャーポジティブについて考える機会を提供します。

“ 川 ” で体験！地域貢献やエンゲージメント向上につながる「生物多様性保全型」社員研修・福利厚生　参加... — 【研修イメージ】アユが産卵しやすい環境を整えます（写真は石についたアユの卵）

～地域貢献、従業員やその家族からのエンゲージメント向上に～

以下、本活動の活用シーンをご紹介します。ご希望に合わせて、体験内容をアレンジが可能です。

・自然環境への理解促進を図る「従業員向け研修」

河川の成り立ち、河川と私たちの日常のつながりを知る。河川で魚を増やす取り組みに参加し、自然環境や生物多様性への理解を深めます。

・漁業協同組合の活動に参加する「フィールドワーク」

漁業協同組合が行う「魚のための産卵場の造成」、「魚が通る魚道の清掃や整備」、「魚を増やす放流」に参加します。非日常の体験を通じ、チームビルディングやウェルビーイングの向上につながります。

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従業員家族への福利厚生「子ども向け生き物教室」

浅瀬であったり、流れの弱い場所での実施も可能なため、従業員だけではなく、子どもを含めた家族の参加も可能。子どもの頃の自然体験は、子どもの自己肯定感や非認知能力を高めることにもつながるという研究結果も出ています。

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事業者の地域貢献につながる

漁業協同組合の多くが、人口減少や過疎化に悩む地域で活動しています。漁業協同組合がなくなったり、活動規模が縮小したりすると、密漁者の増加や外来種の増加、その他多くの懸念点が考えられています。漁業協同組合の活動に事業者が一緒に取り組むことで、そのような懸念が縮小されることが期待され、事業者の地域貢献の一つの形になると考えています。

その他、漁業協同組合には「釣りのプロ」も多く、釣りや魚を食べることを楽しんでいただくこともできます。

プログラムの概要

【地域】

宮城県内、栃木県内、静岡県内、和歌山県内（各地の詳細な河川等は調整中）

【時期】

2024年10月以降から2025年2月までの間に、河川での各種体験等を予定

【内容】

川の保全や魚を増やす体験を中心とした研修

【費用】

無料（参加人数は応相談）

【条件】

本年は事業者（収益事業を行う組織）のみを対象とします

うち、人事担当者、SDGs推進担当は1名から参加可能

他部署所属の方は、複数名での参加可能

参加ご検討の場合、参加前にオンライン説明を行います（詳細本ページ下部）

参加事業者への効果

SDGsや生物多様性保全の取り組み強化：

SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた具体的な行動として、特に目標14「海の豊かさを守ろう」や目標15「陸の豊かさも守ろう」に関連します。社員に環境意識を高める教育機会として活用でき、事業者様の定めるSDGsの達成にも貢献します。
企業内コミュニケーションの活性化：

魚を増やす活動は、河川実地で取り組みます。そのため部門を超えたコミュニケーションの促進にもつながります。日常業務では接点が少ない社員同士が、自然環境の中で共同作業を行うことで、互いの理解と信頼関係が深まります。さらに、アウトドア活動を通じてリフレッシュすることにより、社員のストレス軽減やモチベーション向上も期待できます。
従業員や家族からのエンゲージメント向上：

活動する河川では、水量が少なく子どもでも安全に入れる場所もあります。そのため、従業員家族も参加でき、例えば、お子さまが生態系・自然環境に触れて学ぶ機会を提供することで、福利厚生が充実します。このような家族参加型の取り組みを通じて、従業員満足度とエンゲージメントの向上を図ることができます。

受け入れる地域、漁業協同組合について

過疎化や高齢化の影響：

漁業協同組合はその多くが非都市圏にあり、人口減少や高齢化の影響を強く受けています。全国各地の漁業協同組合で、活動を担う人手が不足しています。
河川環境を守る存在：

前述以外の漁業協同組合の役割として、ブラックバスなどの特定外来生物の駆除、それらの密放流の監視、魚の乱獲の防止などがあげられます。漁業協同組合の担い手が不足すると、これらの活動にも支障が生じる可能性があります。

以上のような課題があり、それらを解決するために水産庁による補助事業を活用し、漁業協同組合等と当社による新しいコラボレーションに取り組むことが決まりました。