科学技術の力であらゆる環境問題を克服することを目指す株式会社ピリカ（東京都渋谷区、代表取締役:小嶌不二夫 以下ピリカ）は、静岡県くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課と連携して、ピリカ自治体版「通報管理サービス」を導入しました。ごみ拾いSNS「ピリカ」の「不法投棄通報機能」を活用し、県民による情報提供の受け入れを8月19日より開始 します。
SNSピリカの通報機能を用いた効率的な不法投棄調査を行い、不法投棄0を目指す
静岡県では、森・川・海などにおいて清掃活動を行う団体に対して助成や、「静岡県海岸漂着物対策地域計画」の作成などのごみ対策を行ってきました。従来不法投棄の窓口は、電話とふじのくに電子申請サービスを主に併用していましたが、状況把握に時間がかかり、投棄場所も特定しづらいといった課題がありました。不法投棄対策においては、初期対応が重要であると考え、本課題を解決すべく、ピリカ自治体版「通報管理サービス」を導入しました。
県民の皆さまが不法投棄物を発見した際に、ごみ拾いＳＮＳ「ピリカ」の「不法投棄通報機能」を用いて不法投棄の位置情報や現場の状況をリアルタイムで正確に伝えることで、場所を特定し、不法投棄の初期対応である現場確認を迅速かつ正確に行うことを目的としています。県内での不法投棄の撲滅を最終目標に掲げ、導入後の啓発活動を積極的に行い、広く県民からの情報収集に努めます。
不法投棄通報をデジタル化、地域の方々とともに美化活動のさらなる促進へ
静岡県 廃棄物リサイクル課では、今後も清掃イベントや不法投棄撲滅街頭キャンペーン等を開催する予定です。
ＳＮＳピリカを活用し、県民の皆さまの協力を得ることで、不法投棄を早期に発見・対応することが可能になります。そして、ＳＮＳ「ピリカ」の「不法投棄通報機能」及び「通知管理サービス」によって、県民の皆さまが不法投棄を通報しやすい環境を整備することで、県民美化活動のさらなる促進を目指してまいります。
【不法投棄通報の方法について】
ごみ拾いＳＮＳ「ピリカ」の不法投棄通報機能を活用し、静岡県内で不法投棄された廃棄物の写真や現場の状況をコメントで添付・入力するだけで、だれでも簡単に投稿できます。投棄物の種類や量、詳細な情報、写真に加えて位置情報など、正確で分かりやすい情報を素早く通報することが可能です。
＜利用方法＞
① アプリストアで「ピリカ」と検索、ダウンロード（ページ下部の二次元コードからもダウンロードが可能です）
② ホーム画面右下のトングマークを上にスライドさせ、通報機能を立ち上げる
③カメラで現場の様子を撮影、またはライブラリから写真を選択
④地図を動かし、不法投棄を見つけた場所にピンを合わせ、「この位置を通報」をタップ
⑤不法投棄に関する必要情報を入力
⑥通報内容を確認し、問題なければ画面右上の「通報」をタップし、通報完了
【ごみ拾いSNS「ピリカ」について】
世界130以上の国と地域で累計3.5億個以上のごみが拾われてきたごみ拾いSNS「ピリカ」は、ごみ拾いを楽しく、続けやすくするためのアプリです。
静岡県内ではアプリ内の不法投棄通報機能で、自治体に不法投棄の情報を共有することができます。
■株式会社ピリカについて
科学技術の力であらゆる環境問題を解決することを目指し、2011年に大学の研究室で非公式のプロジェクトとして始まり、同年に法人化。様々な環境問題の中でまず第一歩目としてごみ(特にプラスチック)の自然界流出問題に注力しています。
ごみ拾いSNS「ピリカ」は2011年にリリースし、現在132の国と地域から累計3.7億個のごみが拾われています（2024年8月19日現在）。累計ありがとう数は約3,000万、ごみ拾い活動を通じて多くのコミュニケーションが生まれています。自治体や企業による清掃活動の可視化と促進を目指す「見える化ページ」等の導入も拡大しています。
また、流出ごみを計測する共通基準を生み出すべく、路上ごみの量や分布を定量的に計測する方法として「タカノメ」、さらに独自のマイクロプラスチック流出量を調査する「アルバトロス」を開発。アルバトロス調査により、海洋・陸のごみの流出状況をオープンデータで発表し、課題発見と解決に向けた協業・連携を展開しています。流出ごみ対策や資源化などのコンサルティングも新たに開始し、科学技術の力であらゆる環境問題解決を目指すべく、様々な連携・パートナーシップを通じて事業を展開しています。
2021年第1回環境スタートアップ大賞にて「環境大臣賞」受賞。2023年第6回日経ソーシャルビジネスコンテストにて「大賞」受賞。
会社概要
社名：株式会社ピリカ（英名 Pirika, Inc.）
※ピリカはアイヌ語で「美しい」という意味の言葉です。
所在地：東京都渋谷区宇田川町２−１渋谷ホームズ1308
事業内容：ごみ拾い促進プラットフォーム「ピリカ」／ごみ分布調査サービス 「タカノメ」／ 環境問題解決のための調査・研究
設立年月日：2011年11月21日