酒類小売業免許者に対し３年毎の再受講が義務付けられている「酒類販売管理研修」が、販売場や自宅のPCから受講できるようになります。
法令、商品知識等に関する動画とチェックテストを組み合わせたeラーニング形式の研修で、受講申込～受講証発行までWeb上で完結。離島や遠隔地のみならず、すべての受講者の利便性向上に寄与します。
１．背景・目的
酒類小売業者は、酒類販売管理研修を過去３年以内に受講した者のうちから、酒類販売管理者を選任しなければならず、酒類販売管理者に前回の受講から３年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講させなければなりません（※１）
平成15年の研修制度開始以降、酒類販売管理研修は対面による研修（以下、集合研修）が中心でしたが、「集合研修が定員となり期限内に受講することができない」といった受講者の声や、急な異動等への対応、離島や遠隔地の方の利便性向上のため、インターネット環境があれば受講者の都合に合わせいつでも受講可能なeラーニング形式の酒類販売管理研修（以下、eラーニング研修）を実施することにしました。
また、申込時の電子本人確認、受講時のインカメラの作動による受講態度の確認を行うことで、集合研修と近い受講環境を実現すると同時に、「わかりやすい研修動画」と「チェックテスト」により、受講者の理解を促進し、酒類の適正な販売管理の確保に寄与することを目指します。
※１ 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律
２．東京都、長野県、大阪府、長崎県、沖縄県で先行実施
ｅラーニング研修は、販売場の所在地が東京都、長野県、大阪府、長崎県、沖縄県にある者が対象となります。その他の地域については調整中となります。
３．
オンラインによる本人確認、受講態度等の確認を実施
研修申込時に、スマートフォンなどから自分の顔写真と、本人確認書類（マイナンバーカードまたは運転免許証に対応）を送信し本人確認を行います。また研修受講中は、パソコン等のインカメラが作動し、なりすましや離席、受講態度の確認をいたします。（受講中のなりすまし等の不正が発覚した場合は、受講修了証の効力を失うことがございます。）
４．研修内容
ｅラーニング研修は、法令ごとのPart1からPart10の10本の動画とそれに対応する７つの選択式のチェックテストで構成されています。チェックテストには合格点があり、合格すると次のPartに進むことができます。受講期限内であれば、動画はいつでも見直すことができ、チェックテストも何度でもチャレンジ可能です。
また、都道府県別のコンテンツ動画を収録し、各地の小売酒販組合の活動や、都道府県における飲酒運転の事故の発生状況や件数、地域のお酒（地域のお酒の特徴、歴史、地理的表示の指定等）についても紹介をしています。
すべての動画視聴とチェックテストを終えると、「酒類販売管理研修受講証（PDF）」をダウンロードすることができます。
【研修概要】
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受講料 |
3,900円（非課税） |
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支払方法 |
クレジットカードのみ ※今後、コンビニエンスストア払いも対応予定 |
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標準学習時間 |
合計 約2時間30分 ※チェックテストの回答状況により異なる ※受講期間内であれば複数回に分けての受講も可能 |
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受講可能期間 |
新規ログインID・パスワードの登録日より30日間 |
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受講日程 |
自由 ※インターネット接続下であれば曜日を問わず24時間受講可能 |
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収録内容 |
・イントロダクション ・Part 1 酒類販売管理者→チェックテスト ・Part 2 酒税法→チェックテスト ・Part 3 酒類業組合法→チェックテスト ・Part 4 米トレーサビリティ法→チェックテスト ・Part 5 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律等→チェックテスト ・Part 6 独占禁止法等→チェックテスト ・Part 7 環境関係法 ・Part 8 酒類の商品知識等 ・Part 9 酒類と健康等 ・Part10 参考法令→チェックテスト ・都道府県ごとの小売酒販組合について ・酒類販売管理者の役割について |
全国小売酒販組合中央会
「酒税の保全及び酒類組合等に関する法律（酒類業組合法）」に基づいて設立された組合であり、酒税の保全に対する協力や共同の利益の増進のための事業を行っています。
団体名：全国小売酒販組合中央会
所在地：東京都目黒区中目黒２丁目１番27号
会長：吉田 精孝
設立：昭和28年10月20日
HP：
https://ajlma.or.jp/