【JPIセミナー】「不動産取引に関する法務の基礎から実務上の留意点まで」9月13日(金)開催

JPI（日本計画研究所）は、長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士　渡邉　啓久 氏、パートナー・弁護士　宮城　栄司 氏を招聘し、不動産取引に関する法務の基礎から実務上の留意点について詳説いただくセミナーを開催します。

新規参入事業者・新任ご担当者“必聴”

不動産取引に関する法務の基礎から実務上の留意点まで

～不動産証券化　不動産取引　GK-TKストラクチャー／TMKストラクチャー～

2024年09月13日(金)  13:30 – 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

長島・大野・常松法律事務所

パートナー・弁護士

渡邉　啓久 氏

長島・大野・常松法律事務所

パートナー・弁護士

宮城　栄司 氏

日本国内に法人所有の不動産が約520兆円規模で存在しており、そのうち約240兆円が収益不動産であるといわれています。そのため、企業活動を行うにあたり、不動産の売買や賃貸といった取引については、多くの企業の皆様が関与されています。

本セミナーでは、そうした不動産取引の基本的な事項から不動産証券化における実務上の留意点までを、不動産ビジネスへの本格参入をご検討の企業のご担当者様や不動産ビジネスを新たにご担当される皆様に向けて、日頃から不動産取引をよく取り扱っている弁護士が法務の観点から押さえておくべきポイントを分かりやすく詳説いたします。

1. 不動産取引の基礎

(1) 押さえておくべきポイント

(2) 不動産証券化とは

2. 不動産証券化の基本スキーム

(1) GK-TKスキーム

（金融商品取引法の業規制ルール、匿名組合性や真正譲渡性の論点も交えて）

(2) TMKスキーム

（他業禁止規制、導管性要件など外資系投資家にとってのメリットを中心に）

(3) 不特法スキーム

(4) REITスキーム（上場REIT・私募REITの双方を念頭に）

3. 不動産取引における実務上の留意点

(1) 売買取引に関する実務のポイント（信託に関する基礎知識も含め）

(2) 賃貸借取引に関する実務のポイント

(3) 不動産ノンリコースローンの実務

4. 関連質疑応答

5. 名刺交換・交流会

■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。

■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。

1名：33,670円（税込）

2名以降：28,670円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

普段交流の無い

講師及び参加者間

での

名刺交換・交流会

で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。