シェアNo.1*1のサステナビリティERP（ESG情報開示ソリューション、GHG排出量可視化ソリューション）を運営するbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、初となる自社の「サステナビリティレポート（以後 本レポート）」を、2024年8月20日に当社ホームページに公開いたしました。
Japanese followed by English translation
当社は、サステナビリティ経営の加速を支援するためのプラットフォーム「
booost Sustainability Cloud
」およびコンサルティングサービスの提供を通し、企業のSX支援を行っています。当社は、非上場企業ではありますが、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）による国内開示基準の策定と、有価証券報告書での開示義務化への動向に先駆け、自社のプロダクトである「booost Sustainability Cloud」およびサステナビリティコンサルティングサービスの提供を通し培ったナレッジを活用し、全社的なプロジェクトとして、本レポートの策定および開示に取り組みました。なお、今回、CO2排出量算定結果に関しては、第三者保証も取得しております。
当社は、事業を通じてステークホルダーの皆様に貢献すると同時に、皆様と協調しながら日本のGX・SXの推進を加速するべく、引き続き邁進してまいります。
■サステナビリティ情報開示の動向
非財務情報の開示に関する国内外の動向は昨今活発化しており、欧州委員会が中心となり取り組みを開始したCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）は、2024年度から一部の企業への適用が開始され、欧州に現地法人がある日本企業が対象となるケースもあります。またISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）は、2023年6月にIFRSのサステナビリティ開示基準を策定し、2024年1月1日より発効されています。
国内においても、SSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）が、IFRSサステナビリティ開示基準の日本版と位置付けられるSSBJ基準の策定を進めており、2027年3月期より東証プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業から有価証券報告書での開示が義務化される見込みであり、2028年3月期には1兆円以上の企業に適用が広げられる予定です（2025年3月までに最終化）。
このように、国内外で非財務情報に関する開示義務化が進行しつつあります。さらに、SSBJ基準の適用が求められる東証プライム市場に上場する企業については、非財務情報の開示に際して、取引のあるサプライヤー企業の情報も取りまとめる必要があることから、適用対象となる企業における今後を見据えた開示対応の早期化や第三者保証対応を見据えた内部統制の構築、グローバル非財務統合データ基盤の整備が喫緊の課題となっています。
■本レポート作成の背景
当社は、SXを推進する事業活動に加えて、当社自身も変革（SX）を行い、ステークホルダーの皆様にサステナビリティ情報を広く開示していくことを目的に、本レポートの作成および開示を行いました。なお、非上場企業でありながら、来たるサステナビリティ情報開示の義務化拡大に先駆け、自社のサービスを活用したレポートの策定、開示を全社的なプロジェクトと位置づけ実施しました。当社自らが、サステナビリティにおける変革の時代をリードする存在となり、よりよい経済・環境・社会的影響の創出を目指します。
なお、ステークホルダーは投資家に限定せず、お客様や当社社員等幅広く想定し、双方向の包括的な影響を念頭にレポート内容を精選しました。
■本レポート概要
本レポートは、下記に記載する4つのマテリアリティ（重要課題）ごとにサステナビリティ情報を集約し、開示しています。なお「温室効果ガス排出量削減と気候変動」におけるGHG排出量の算定は自社プロダクト「booost Sustainability Cloud」を活用するとともに、「第三者保証」を取得しています。
対象期間：2023年1月～12月（一部～2024年7月までの最新データを含む）
対象拠点：booost technologies全拠点（東京本社、大阪事務所）
当社のマテリアリティ：
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1 |
温室効果ガス排出量削減と気候変動 |
社会・顧客のサステナビリティを考える際 一丁目一番地のテーマが気候変動問題への対応であるため |
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2 |
人的資本 |
当社のようなスタートアップ企業では 社員が心理的安全性を保ちながら、その能力を高め、 最大限に発揮していただくことが特に重要なため |
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3 |
プロダクト・サービス品質/ 知財戦略/データセキュリティ |
当社はSaaSビジネスを行っていることから、プロダクト・サービスの品質とサービス優位性を確保するための知財戦略ならびに個人情報を含むデータセキュリティは、ビジネス継続の根幹となるため |
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4 |
ステークホルダーとの共創 |
社会のサステナビリティの実現には 多くのステークホルダーとともに歩む必要があるため |
第三者保証の取得：
CO2排出量の第三者保証とは、企業が報告するGHG排出量が公正かつ正確であることを独立した専門家や機関（第三者）が評価するプロセスです。ESG投資の進展に伴い、非財務情報の重要性は高まっており、その信頼性を確保するために実施するのが第三者保証です。
今回、当社のGHG排出量の算定結果に関しては、株式会社サステナビリティ会計事務所より第三者保証を取得し、開示内容の正確さを証明するところまでを含めた脱炭素経営の体現に取り組みました（参照：本レポート20P）。
参考：
第三者保証について
■本レポート作成への全社的な取り組み
➀SX委員会の活動
当社では、気候変動を含むサステナビリティ課題の解決と持続的な事業価値創出に向け、「環境」、「社会」の観点を事業活動に組込んでいます。そして、その活動が適切な判断・統制をもって運営される仕組みとして、SX委員会を軸としたガバナンス体制を構築しています。当社にとって重要性の高いテーマに関してワーキンググループを設置し、各種課題の検討、実行計画の策定・実行等を行っています（参照：本レポート8P）。本レポート作成に関しても、SX委員会を中心に推進し、各ワーキンググループの活動実績を記載しています。
②自社のプロダクトやコンサルティングサービスの活用
今回、「マテリアリティ1：温室効果ガス排出量削減と気候変動」内の自社のGHG排出量可視化と削減（参照：本レポート19P）に関しては、SX委員会の環境ワーキンググループの活動として、自社のプロダクト「booost Sustainability Cloud」やサステナビリティコンサルティングサービスを活用しながら実施しました。環境ワーキンググループのメンバーは、部署を限定せず募った有志の社員によって構成され、算定の知識を実践する場として位置づけました。
③全社員によるグループワークの開催
本レポートの作成過程で、構成および内容について吟味する全社員参加のグループワークも実施しました。経産省が示す、企業と投資家の対話のための「価値協創ガイダンス 2.0」*3のフレームワークをベースに、開示内容の体系的・統合的な整理およびステークホルダーとの対話の質を高めるため、本レポート原稿の改善点を出し合い、編集の参考にしました。
noteコンテンツ発信中！
なお、本活動の記録をnoteにて発信しています。随時更新中です。
ぜひご一読ください。
■booost technologies「Sustainability Report 2024」の内容
〈掲載ホームページURL〉
〈目次〉
1. CEOのメッセージ
2. ガバナンスとマテリアリティ
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CSuOメッセージ
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ガバナンス
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マテリアリティ1：温室効果ガス排出量削減と気候変動
・ COOメッセージ
・booostの事業と実績
・booostの自社算定結果
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マテリアリティ2：人的資本
・ Future Design本部 本部長メッセージ
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マテリアリティ3：プロダクト・サービス品質/知財戦略/データセキュリティ
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CTOメッセージ
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マテリアリティ４：ステークホルダーとの共創
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SLCの発足
・ サステナブル調達方針の策定
3. 今後の展開
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世の中へのインパクト
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社内の取り組み
*1デロイトトーマツミック経済研究所
「環境経営を推進するESG情報開示ソリューション市場動向 2022年度版（2023年2月発刊）
https://mic-r.co.jp/mr/02670/
」
ESG情報開示ソリューション全体のベンダー売上/シェア推移、 GHG排出量可視化ソリューションのベンダー売上/シェア推移
*2 NET-ZERO・サステナビリティリーダー： NET-ZERO・サステナビリティの実現に向けて先進的に取り組み、各業界を牽引する個人や企業
NET-ZERO：CO2排出量を極限まで削減したうえで残余を吸収量と除去量により差し引いて合計をゼロにすること
*3 価値協創ガイダンス：企業と投資家を繋ぐ「共通⾔語」であり、企業（企業経営者）が、投資家に伝えるべき情報（経営理念やビジネスモ
デル、戦略、ガバナンス等）を体系的・統合的に整理し、情報開⽰や投資家との対話の質を⾼めるための⼿引。
「価値協創ガイダンス」フレームワークの全体像：価値協創ガイダンスの理念を共有した「共通言語」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/ESGguidance.html
booost technologies株式会社
持続可能な未来を次世代に残すため、Technologyの力でNET-ZEROの実現を目指します。
シェアNo.1*の ESG情報開示ソリューション 、GHG排出量可視化ソリューション、「booost Sustainability Cloud」を提供しています。構成アプリケーションとして、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy」を展開しています。また、サステナビリティ領域のコンサルティングサービスも提供しており、NET-ZERO/ESGリーダーのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を一気通貫で支援しています。
＜会社概要＞
会社名： booost technologies株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 1億円（2023年6月30日時点）
事業内容： booost Sustainability Cloud（booost GX、booost Supplier、booost ESG、booost Energy）の開発運営
コーポレートサイト：
https://booost-tech.com/
*デロイトトーマツミック経済研究所
「環境経営を推進するESG情報開示ソリューション市場動向 2022年度版（2023年2月発刊）
https://mic-r.co.jp/mr/02670/
」ESG情報開示ソリューション全体のベンダー売上/シェア推移、 GHG排出量可視化ソリューションのベンダー売上/シェア推移
booost Technologies Unveils Its First “Sustainability Report”
Using the “Booost Sustainability Cloud” Across 180,000 Sites in 80 Countries
Company-Wide Project Implemented Before New Mandatory Sustainability Disclosures
booost technologies Inc. , published its first “Sustainability Report” (hereinafter “this Report”) on its website in August 20 2024.
We provide our solution alongside consulting services to address the upcoming domestic disclosure standards from the Sustainability Standards Board of Japan (SSBJ) and the trend toward mandatory disclosure in annual securities reports. We have also obtained third-party assurance for the CO2 emissions calculation results.
■Trends in Sustainability Information Disclosure
Recent trends in the disclosure of non-financial information have become increasingly active both domestically and internationally.
Internationally, the Corporate Sustainability Reporting Directive (CSRD), led by the European Commission, requires all large and all listed companies to disclose information on their social and environmental impacts effective from the 2024 fiscal year. Certain non-EU companies, including potentially Japanese companies with local subsidiaries in Europe, will also be required to submit a report if their revenue on the EU market exceeds EUR 150 million.
Additionally, the International Sustainability Standards Board (ISSB) -an independent organization that creates global standards for sustainability reporting- issued its first two IFRS Sustainability Disclosure Standards (IFRS S1 and IFRS S2) in June 2023, which went into effect on January 1, 2024.
Domestically, the Sustainability Standards Board of Japan (SSBJ) is working on their new SSBJ standards, which will be the Japanese version of the IFRS Sustainability Disclosure Standards. These standards are expected to become mandatory for companies listed on the Tokyo Stock Exchange Prime Market with a market capitalization of over 3 trillion yen starting from the fiscal year ending March 2027. The requirement is anticipated to expand to companies with a market capitalization of over 1 trillion yen by the fiscal year ending March 2028 (with finalization by March 2025).
As the trend toward mandatory disclosure of non-financial information grows both domestically and internationally, companies are required to adhere to standards such as the SSBJ guidelines. Those listed on the TSE Prime Market must also compile information from their supplier companies when reporting non-financial data. Consequently, establishing internal controls and developing a global non-financial integrated data infrastructure have become pressing issues.
Check here for the full English translation⇩
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