認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンを含む世界約100カ国の生産国・消費国を束ねるフェアトレード・インターナショナルは2022年の1年間に
農家・労働者に支払われたフェアトレード・プレミアムが前年比10%増の過去最高額、2億2280万ユーロ、日本円にして約307億1000万円
に達したことを発表しました。そのうち、約9824万円は日本から送られています。フェアトレード・プレミアム（奨励金）とは、販売価格に上乗せされ生産者組織に支払われるもので、組合や地域コミュニティの経済的・社会的・環境的開発のために使われる資金です。プレミアムの使途は生産者自らが民主的にビジネスや地域への投資方法を自らが検討し選択します。
2022年のフェアトレード・プレミアムのうち、フェアトレードの主要産品（バナナ、カカオ、コーヒー、コットン、花、砂糖、茶）の生産者組織が受け取ったフェアトレード・プレミアムは約2億1000万ユーロ（約289億円）、その他の産品に対するプレミアムは1200万ユーロ（約16億円）を超えました。そして日本国内で販売されたフェアトレード商品をもとに送られたフェアトレード・プレミアムは約9824万円でした。
小規模生産者組織はプレミアムの36％を加工工場や倉庫の建設、メンバーのための農業資材の購入など、生産と農業の改善に投資しました。また、23％は収入を補うための直接的な現金支払いや信用サービスなど、農家への経済的便益に使用されました。一方大規模農園（プランテーション）で働く労働者は、プレミアムの75%を教育や住宅などの社会的投資に充て、15%は労働者とその家族への経済的便益に使用されました。
2022年時点で、1910の生産者組織がフェアトレード認証を受けており、そのうち1563が小規模生産者組織（契約生産を含む）であり、347が雇用労働に頼る大規模農場（プランテーション）です。これらの組織は1,848,268人の農家と197,118人の労働者で構成されています。
フェアトレードはオーガニック認証基準で生産された産品の場合、プレミアムがさらに上乗せされます。2022年に生産者によって販売されたフェアトレードコーヒー231,188トンのうち64%はオーガニックであり、フェアトレードバナナ730,176トンのうち63%はオーガニックでした。さらに、生産者組織によるフェアトレードコットンの売り上げの半分はオーガニックのものでした。
2022年のフェアトレード農家全体に占める女性の割合は21%であり、フェアトレード認証穀物が最も多く60%、種子油およびオリーブなどの油性果実が41%、ドライフルーツが35%でした。フェアトレード労働者の44%は女性であり、フルーツジュースを生産する農場が最も多く74％が女性であり、次いで花と植物が54%、紅茶が52%となっています。
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フェアトレード・プレミアムを活用した生産者の声
カカオ生産者のSankara Azetaさんは女性リーダーシップスクールの卒業生で、コートジボワールのECAMOMメンバーです。フェアトレード・プレミアムの資金サポートにより生地や化粧品の販売店を経営しています。フェアトレード・プレミアムによって新しく自分のビジネスに投資ができ、カカオの生産高が低下した時でも、他の収入を得ることが出来るようになりました。
コロンビア北部に位置するこの協同組合では、年間382トンのコーヒーを生産しており、その70～80％をフェアトレードとして販売しています。フェアトレード・プレミアムを通じて、毎年約6万3000ユーロを受け取っています。気候変動の防止にも努めており（農場に植樹したり、気候変動に配慮した栽培方法を開発したり、地域の生物多様性の保護など）、また、生産者は化学肥料ではなく天然の肥料を使用しています。フェアトレード・プレミアムは、農家の家の修繕やコーヒーの脱穀に使用する新しい機械の購入に充てられています。
インドのハーブティー＆スパイス農家のMs Ranjana Mauryaさんはフェアトレードに参加することで、農作物の生産高が上がり、生産者の利益が増えました。さらに、フェアトレード・プレミアムとして受け取った追加の収入は、子どもたちの学費など、家族の将来への投資にあてることができました。
【フェアトレードとは？】
フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが今も多くあります。その結果、生産者の生活水準低下、コスト削減を目的とした児童労働・強制労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害をうけるという問題が引き起こされます。フェアトレードは、人と環境に配慮して生産されたものを適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みです。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証・プレミアムの支払い、児童労働・強制労働の禁止、環境に配慮した生産などが行われます。国連のSDGs（持続可能な開発目標）の17の目標全ての達成に寄与すると言われ、特に8つ（目標1貧困、目標2飢餓、目標5ジェンダー、目標8労働環境、目標12持続可能な消費と生産、目標13気候変動、目標16平和、目標17パートナーシップ）の達成に大きく寄与すると言われています。
【認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン】
1993年設立、2023年11月に30周年を迎えた認定NPO法人。国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレード の啓発・アドボカシー活動を行います。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年設立された国際組織。現在開発途上国 70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。（
https://www.fairtrade-jp.org/
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