西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：北村亮太、以下、NTT西日本）は、NTTビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三、以下、NTTBS）が展開しているEV導入運用支援ソリューション「N.mobi（エヌモビ）」※1をNTT西日本グループのアセットとして提供し、企業や自治体が保有する車両のEV化・減車、マンションや公営施設へのEVカーシェア設置を支援することで、地域の脱炭素化にともに取り組める共創パートナーを募集します。なお、採択企業の要望に応じて、NTTグループCVC※2の株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（以下、NDV）が出資を検討します。※3
本内容は、NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」において、スタートアップ、企業、研究機関等とNTT西日本グループのアセットを掛け合わせ、Well-beingな未来社会を実現することを目的に2022年より実施している事業共創プログラム『Business Match-up! For Next Value』の第４回として開催します。
※1 車両管理の効率化と円滑なEV導入を実現するためのソリューション「N.mobi」：
https://www.nttbizsol.jp/service/nmobi/
※2 コーポレートベンチャーキャピタル
※3 出資を確約するものではなく、NDVで諸条件を総合的に勘案し判断します。
なお、本プログラムは、過去３回※4開催しており、すでに1社とは商用サービス※5を提供し、2社と実証実験を実施中です。第４回も事業共創により早期のサービス提供をめざします。
■事業共創プログラム 第４回『Business Match-up! For Next Value』 募集概要
1. 概要
エントリーいただいた企業から、NTTBSにて書類選考を実施し、通過した企業（5社予定）によるピッチを実施します。その中から、「7.選考基準」に記載のNTTBSの事業との共創親和性が高い事業アイデアを採択し、共創検討を実施します。共創にあたっての実証実験予算等は、必要に応じてNTTBSにて負担します。また、採択パートナーの要望に応じてNDVが出資を検討します。
2. めざす世界観
各業界・業種が抱える課題を解決できるサービス・ソリューションを「N.mobi」に付加し、「EVを活用した脱炭素ドミノ※6」を実現。
3. 募集テーマ
① ターゲット：不動産業（※特にマンションデベロッパー）
建設費の高騰でマンション価格自体が上がる中、マンション入居者への付加価値提供による他マンションと差別化できるサービスの共創
② ターゲット：運輸業
環境負荷軽減や業務効率化をめざす中堅中小の物流・運輸企業に対して、配送業務の効率化や社員の安全性向上に資するサービスの共創
③ ターゲット：観光業（※特にホテル・旅行会社）
宿泊者や従業員の満足度向上をめざす宿泊施設（リゾートホテル）をフィールドとし、EVカーシェアによる周遊観光の更なる促進に向けた共創
④ ターゲット：地方自治体
地域を巻き込んだカーボンニュートラルの推進等の目標・計画を持つ自治体に対して、EV普及率を向上させるサービスの共創
4. スケジュール
2024年8月28日(水) ：説明会実施・ピッチ登壇企業募集開始
2024年9月24日(火) ：エントリー 受付締め切り
2024年9月30日(月) ：ピッチ登壇 応募書類提出締め切り、書類選考開始
2024年10月10日(木) ：登壇企業発表（5社予定）
2024年11月21日(木) ：ピッチ大会
2024年12月初旬 ：採択パートナー 決定
以降 ：共創事業検討（PoC等）
5. 募集要項
募集期間 ：2024年８月28日(水)～2024年9月30日(月)
応募資格 ：NTT西日本グループの展開するアセットを活用した事業提案をいただくことができ、継続的な事業提携をめざせる企業・研究機関等
＜活用できるアセット例＞
・ 車両管理システム
（EV等の予約情報や運行データを管理するシステム）
・ EV／充電設備
・ エネルギーマネジメントシステム
（EV充放電やエネルギー使用量を管理、最適化するシステム）
ピッチ登壇企業数 ：5社予定 ※書類選考通過件数による
応募方法 ：下記Webサイトよりご応募ください。
（
https://www.quintbridge.jp/program/detail/202407291419.html
）
事務局の応募書類受領をもって、応募完了となります。
6. 参加メリット
7. 選考基準
NTTBSの事業との共創親和性を評価し、総合的に判断いたします。
書類選考/最終ピッチ選考ともに、以下の項目を重視しています。
①
共創シナジ―
応募企業が解決しようとしている課題が４つの募集テーマに適合し、両者のアセットを活用することで製品・サービスの発展、新規事業の創出が見込めること等
② 市場優位性
事業アイデアにかかわる市場での優位性が見込めること等
③ 実現性（実施計画）
事業共創の実現に向けた、技術的・人的リソースを含めたプランを具体的に示せていること等
その他、Webサイト（
https://www.quintbridge.jp/program/detail/202407291419.html
）の応募条件・応募資格を必ずご確認ください。
※4 第1回 ビジネスチャットツールelganaとのビジネス共創：
https://www.quintbridge.jp/program/detail/202212010236.html
第2回 設備点検アセットとのビジネス共創：
https://www.quintbridge.jp/program/detail/202303300000.html
第3回 ライブコマースプラットフォームとのビジネス共創：
https://www.quintbridge.jp/program/detail/202407081211.html
※5 AI危機情報収集サービス×ビジネスチャットサービス「Spectee pro for elgana」:
https://elgana.jp/connect/spectee/
※6 脱炭素ドミノとは、脱炭素に向けた取り組みを地域が主体となって行い、その取り組みが全国の各地域に広がることを意味します。
■「Business Match-up! For Next Value」への関心や参画意向の方からのお問い合わせ先
西日本電信電話株式会社 イノベーション戦略室 （浮田・洞桐）
MAIL：quintbridge@west.ntt.co.jp
■「N.mobi」のソリューションに関するお問い合わせ先
NTTビジネスソリューションズ株式会社 バリューデザイン部
ソーシャルイノベーション部門 社会基盤ビジネス担当（中島・石原）
TEL：06-6490-6495 MAIL：ev-pj@west.ntt.co.jp
(平日：9時～17時30分/土日祝および年末年始を除く)
※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。