株式会社みらい創造機構（代表取締役社長：岡田祐之、以下「みらい創造機構」）は、特許庁が運営するスタートアップ支援事業「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム（VC-IPAS）」に採択されました。
本プログラムは、ベンチャーキャピタル（以下「VC ※ 」という。） へ弁理士・弁護士といった知財の専門家（以下「専門家」という。）を派遣し、VCを通じたスタートアップへの知財戦略構築等の支援を行うプログラムです。派遣された専門家がVCと協働して、投資前及び投資後のスタートアップに対して事業戦略に連動した知財戦略構築等の支援を行うことにより、スタートアップの成長を加速するものです。みらい創造機構は、本プログラムにて知財専門家を派遣するVCに2年連続で採択されました。
弊社では創業前～投資後に渡り大学や国研等に所属する研究者に対し、ハンズオンによる事業支援・伴走を行ってきました。本プログラムを通じ、創業前の研究者に対する知財戦略策定支援、投資検討における適正な知財の評価、投資先スタートアップに対する知財戦略の策定支援、知財専門家との連携ノウハウを強化し、ハンズオン支援の質の向上、延いては研究開発型スタートアップの成長加速を支援して参ります。
支援内容の詳細は、特許庁「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム」のホームページをご確認ください。
特許庁「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム」ホームページ
https://ipbase.go.jp/for-vc/
みらい創造機構について
みらい創造機構は、研究開発型スタートアップの創業前から起業後の事業拡大まで、技術の社会実装に伴走し”みらいを創造する”活動を行っています。
2016年に東京工業大学と社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定を締結し、ベンチャーキャピタルファンドを設立しました。現在は2つのファンドを運営し、東工大関連ベンチャーを中心に研究開発型スタートアップへ投資を行っており、実績としては3社が上場、4社がM&Aを実現しています。創業前の技術シーズからの事業化にも注力しており、大学発新産業創出プログラムや地域のスタートアップ・エコシステム共創プログラムにて複数採択され、研究者へ伴走しながら新たな産業の創出を推進しています。
2023年度NEDO「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）」に採択され、客員起業家（EIR）制度を運用しながら、研究開発型スタートアップへの経営人材供給・育成にも取り組んでいます。中小機構関東本部、つくば研究支援センター、北九州市、九州工業大学や大学系VC等と連携協定を結び研究開発型スタートアップをとりまくエコシステム形成を進めてまいります。