ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：髙橋 照正 以下、当社）は、この度、株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市淀川区、代表取締役社長 垣内 俊哉）が提供するミライロ・リサーチを活用し、「障がい者を対象とした金融経済教育についての意識調査2024」を実施いたしました。

1．背景・目的

　当社は、2023年度からの中期経営計画※1において「社会的価値の追求」を戦略の1つに掲げ、その中心の取り組みに金融経済教育活動※2を位置付け、より多くの方々に金融リテラシーを身に付ける機会を提供するべく、セミナーコンテンツや講師スキルの更なる高度化を目指しています。

　2024年4月1日には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が改正施行※3されるなど、障がいのある方々に向けたセミナーコンテンツの制作や開催手法等について、配慮すべき対応であると認識しております。

　本調査結果を通じ、障がい者における金融経済教育の普及実態と受け手の意識を把握するとともに、障がいのある方々への金融経済教育の提供を推進できるよう、より一層取り組んでまいります。

※1 中期経営計画について：https://www.smbc-cf.com/business/service.html

※2 SMBCグループ金融経済教育について：https://www.promise-plaza.com

※3 障害を理由とする差別の解消の推進について（内閣府）：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

２．調査概要

3．サマリー

(1)  全体の過半数が何かしらの金融トラブルにあった、もしくはあいそうなったことがある。

• ほぼ全ての障がい種別において、過半数に近い・もしくは過半数が何かしらのトラブルにあった・あいそうになったと答えている。

• 金融トラブルの中では、「マルチ商法・ねずみ講」被害（未遂も含む）が最も多く、39％に達する。続いて「フィッシング詐欺」、「ワンクリック詐欺」の順に多い。

(2)  金融経済教育に関するセミナーや勉強会について、全体の約8割が受講経験はないが、過半数に受講意欲がみられる。

• 障がい種別に関わらず、80%程度が受講経験はない。

• 障がい種別に関わらず、「オンラインセミナーを受けてみたい」が最多の回答となった。一方で「店舗開催セミナーを受けてみたい」と答えた方も10％を超えた。

(3)  各障がい種別において、過半数が「運用（NISA、投資信託など)」を学びたいと感じているが、「普通貯金」、「税金公共料金支払い」など基礎的な学びに関するニーズもあり。

• 全体の過半数が「運用（NISA、投資信託など」を学びたいと答え、次いで「相続」「保険」「外貨預金」が多い。

•  一方、「普通預金」、「定期預金」、「税金公共料金支払い」なども20%近くあり、基礎的な学びを求めている層が一定数みられる。

• 受講時の配慮は、手話通訳などの情報保障、授業内容の丁寧な言語化、資料の事前配布や分かりやすい説明などを求む「分かりやすく学べる工夫」に関連する要望が多かった。

　これからもお客さまや社会から支持いただけるよう、社会課題の解決の取り組みを通じて、社会的価値の追求を目指してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上