マンション住人向けコミュニティ醸成サービス「GOKINJO」新機能「安否確認機能」提供開始

株式会社コネプラ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 磨樹央、以下コネプラ）は、同社が企画・開発・運営をするマンション住人向けコミュニティ醸成サービス「GOKINJO（ゴキンジョ）」で、安否確認機能の提供を開始※1しましたので、お知らせいたします。

※1：一部機能は11月より提供開始予定

■新機能「安否確認機能」について

安否確認機能は、マンションでの住人安否確認をデジタルで円滑にサポートする機能です。スマートフォンのアプリや、WEBからお使い頂けます。

近年、マンションにおいて、管理組合の役員の担い手不足等を背景として、マンション管理業者が管理事務を受託するのに加え、管理者を務める事例が多くなっています(外部管理者方式※2）。

本機能は、外部管理者方式、従来の理事会方式、いずれのマンションにおいても、マンション住人の安否確認を円滑に行うことで、マンションの防災力を強化することを狙いとしています。

※2：令和6年国土交通省 マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001746827.pdf

■新機能「安否確認機能」でできること

主に以下の3つの機能を備えています。

1）地震発生時または訓練時に起動

マンションの所在地にて一定規模以上の地震が発生した際に、安否確認機能を起動※3させ、安否確認回答依頼を住人にAPPまたはWEBから送付します。外部管理者方式においても、管理者の所在に関わらず、住人の安否確認が可能です。

また、安否確認訓練時には、WEBコンソールから手動で安否確認を起動させ、訓練の実施が可能です。

（※3：手動で起動。11月に一定規模以上の地震発生時に自動で起動する機能をリリース予定。）

2）デジタル上で安否を回答、回答状況を住人に共有

住人はデジタル上で、APPまたはWEBから自身の安否状況を回答します。回答状況リストは区分所有者を含めた他の住人にも共有され、特定の管理者や理事以外の住人も、他の住人の安否状況を閲覧することが可能となります。住人が「要救助」の回答をした場合、他の住人に情報が共有され、仮に他の住人が救助に向かえる場合には、その意思表示を画面上で行うことができます。また、11月にリリース予定の機能では、「要救助」を回答した場合には、予め住人自身が事前に登録した方に向けて、システムから自動でSMSを送信し、対象者が救助を必要とする状況であることを通知します。この機能により、特定の管理者や理事等だけが安否確認を行うのではなく、住人自らがこの仕組みを活用し、行動することができる基盤をつくります。

3）安否確認結果を集計・住人や管理者に共有

安否確認の回答者等の集計結果は、APPまたはWEB上にて住人に共有されます。また、管理者向けのコンソール上にも表示するため、外部管理者方式の管理者や、理事会方式の理事等が、コンソールから安否確認の実施状況等をソート・確認でき、集計結果を出力することが可能です。外部管理者方式においては、管理者の所在に関わらず、対応しやすいメリットがあります。さらに、11月にリリース予定の機能では、これまで実施していたようなアナログ式の安否確認（安否を記載したマグネットを玄関ドアに貼る等）と本デジタル安否確認機能を併用することを想定し、アナログ式安否確認の集計結果を本システムで集約できる機能の実装を予定しています。

■まとめ

本機能により、区分所有者を含む住人全体の防災意識を醸成し、災害発生時にも住人自身がマンションの安否確認情報を収集し、自ら行動できる基盤を構築することを狙いとしています。「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン※2 第2章 外部専門家による外部管理者方式等における留意事項」に記載の通り、外部管理者方式において災害発生時には、管理者が一時的に機能不全となる可能性もあります。日頃から情報提供や準備を行うなどの取組を通じて、こうした状況でも管理組合として行動できる体制を構築することが求められており、本機能がその一助となることを期待しています。

【株式会社コネプラについて】

株式会社コネプラは、2022年に創業し、マンション・地域コミュニティに特化したサービスを展開しています。デジタル（住人専用のアプリ）と、リアル（現地イベント開催等）を併用し、「それぞれがちょうど良いご近所付き合いができる社会をつくる」をミッションに事業を運営しています。

子育て中のメンバーが多い中、「手伝いましょうか」「助けて欲しい」がもっと気軽に言える社会の実現のためビジネスアイデアを構築し、事業化に結び付けました。リアルな場所で失われつつある「つながり」を、デジタル技術を活用し「心地よく」「程よい」形で、再構築することを目指しています。