東京センチュリー・日本カーソリューションズ・GOが業務提携契約を締結、EV充電インフラ「GO Charge」で法人向けオートリースのEVシフトを加速

東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下「東京センチュリー」）および東京センチュリーのグループ会社である日本カーソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙島 俊史、以下「NCS」）は、GO株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下「GO」）と、法人向けオートリースの電気自動車（以下「EV」）の利用促進および最適化されたEV充電インフラの拡充を推進するため、業務提携契約（以下「本提携」）を締結いたしましたので、お知らせいたします。これにより法人向けオートリースのEVシフトを促進し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

■本提携の背景および目的

　世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速する中で、日本国内でも、政府が掲げる2050年までの脱炭素社会実現に向けたEVシフトが急務となっています。法人向けオートリース領域においては、EVを導入する企業が増える一方、スペース等の問題で自社所有地内に充電器が設置できない、移動中に立ち寄れる街中の充電スポットが不足しているなどの課題が顕在化しています。EVの普及および利用拡大のためには、車両数のみならずEV充電インフラの拡充および適切な充電機会の確保が不可欠です。

　東京センチュリーグループは、約70万台の車両管理台数を擁し、主に法人向けオートリースを担う事業会社であるNCSを中心に、2030年までにEVの車両管理台数10万台を目指しております。その一環として、2020年7月にGOと資本業務提携契約*1を締結し、脱炭素領域ではタクシー産業のEV普及に向けた協業を進めてまいりました。

　GOはこれまで培ったEV充電事業に関する知見・ノウハウおよびエネルギーマネジメントシステムを活用し、街中に設置した急速充電器の検索・予約・決済の３ステップをオンラインで完結できるEV充電サービス『GO Charge』を運営・提供しております。

　本提携を通じて、東京センチュリー・NCS、およびGOは３社の強みを融合し、より一層連携を強化することで、走行実態を踏まえた適切なEV充電インフラを整備・提供し、法人車両のEVシフトの促進に取り組んでまいります。

*1）GO株式会社(旧株式会社Mobility Technologies)との資本業務提携について：https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/1860085/00.pdf

■本提携の概要

　東京センチュリーグループは、EVを利用・導入検討している顧客の充電に関する課題や運行実態を調査し、GOと連携することで、顧客のEV充電インフラ課題の解消・利便性向上、および顧客のEVシフトを支援します。

　GOはEV利用顧客の実態およびニーズを踏まえた適切な充電インフラ整備と、運用面・コスト面において持続可能な形で最適化された充電サービス『GO Charge』を運営・提供します。

■『GO Charge』について

街中に設置されているEV急速充電スポットの検索・予約・決済の3ステップをオンラインで完結できる充電サービスです。横浜市内の急速充電スポット4カ所を皮切りに、まずは法人向けから提供しています。『GO Charge』の充電スポットは、再生可能エネルギー100％で、出力100kWの急速充電器(最短15分ほどで走行距離約150km相当*2の充電が可能)が設置されており、使用電力量(kWh)に応じた分の従量課金*3で利用できます。また、経路充電のみならず自社所有地内に設置する基礎充電利用を目的とした充電サービスも提供しています。

サービス公式サイト：https://go-gx.com/go-charge/

*2）日産リーフの交流電力量消費率をもとに算出

*3）従量単価のみのプランと、従量単価に加えて月額基本料金が発生するプランの2種類があります

■各社概要

1.東京センチュリーの概要

2.NCSの概要

3. GOの概要

東京センチュリー株式会社

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。