一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（代表理事：平田麻莉、以下「フリーランス協会」）と損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川耕治、以下「損保ジャパン」）は、連携して提供しているフリーランス専用の報酬トラブル弁護士費用保険『フリーガル』の対象とする事故の範囲を、２０２４年９月１５日から拡大します。
今後、フリーランス協会の一般会員は、自動付帯保険である『フリーガル』を、著作権、商標権、特許権などの知的財産権の被侵害トラブルにも利用できるようになります。
１．背景・経緯
・近年、一億総活躍社会の実現に向けて、時間・場所・雇用関係などにとらわれず、柔軟に働くフリーランスのさらなる活躍が期待されています。副業も含めたフリーランス人口は、総務省の２０２２年の就業構造基本調査では２５７万人となっており、今後もますます増えていくと予想されています。
・フリーランス協会と損保ジャパンは、フリーランス専用の報酬トラブル弁護士費用保険『フリーガル』を開発して２０１９年に任意加入保険として提供を開始しました。２０２１年にはフリーランス協会の一般会員全員へ『フリーガル』を自動付帯化、２０２２年には自己負担額０円にアップグレードする改定を行いながら、提供を続けています。
・『フリーガル』は、その認知が広がるにつれてフリーランスからの相談件数や保険金支払い実績が増加し、「フリーガルのおかげで未払いだった報酬が支払われた」「一方的に減額されそうになったが満額支払ってもらえた」等の感謝の声が多数寄せられています。
・一方で、昨今ではクリエイターエコノミー※の増加や生成ＡＩの普及に伴い、フリーランスが自らの制作物を無断で転用される等、知的財産権を侵害されるトラブルが急増しています。フリーランス協会が２０２４年５～６月に実施した調査では、４８．８％のフリーランスが知的財産権を侵害されている不安を感じたことがあると回答。「本来得られるはずだった収入が得られなくなる」（６２．８％）、「作品を意図しない方法で利用される」（５９．３％）、「作品を改変・改ざんされる」（３８．１％）等が心配事の上位に挙がりました。【ご参考①参照】
・文化庁が設立している『文化芸術活動に関する法律相談窓口』においても、２０２３年度で最も多く寄せられた相談は著作権等の権利関係によるものであり、全体の約２５％を占めています。【ご参考②参照】
・上記の現状を踏まえ、フリーランス協会と損保ジャパンは、これまで報酬トラブル専用であった『フリーガル』の補償範囲を拡充して、新たに知的財産権被侵害トラブルにも対応できるようにします。
※創造的な才能やスキルを持つ個人が、ＳＮＳでの活動を通じて収益を得る経済活動を指します
２．拡充する補償（知的財産権被侵害トラブルの補償）の特長
（１）フリーランスが正当な権利を有するコンテンツが無断で転用、盗用された際の相談費用と弁護士委託費用を補償
自作のコンテンツや知的財産の無断使用や転用を受けた場合等に、法的対応にかかった弁護士対応費用を保険金としてお支払いします。１会員あたり同年度内で２回まで保険金の請求が可能です。（１事故あたり７０万円を限度に、自己負担額０円で損害の９０％を保険金としてお支払いします。）
（２）保険の加入や変更手続きは不要
既存の一般会員の方は２０２４年９月１５日から、新規にフリーランス協会にご入会の方は一般会員の入会承認日より６０日後から、自動で補償の対象となります。
（３）専門弁護士ネットワークとの連携
知的財産権侵害に関して専門知識を有する弁護士ネットワークとの連携によって、円滑なサポートを行います。
３．今後について
２０２４年１１月に施行を控える「フリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」によって、フリーランスと発注者との間の取引適正化や就業環境整備に関するルールが整備され、一事業主としてのフリーランスの立場はこれまでに比べて強く守られることとなりますが、第三者とのトラブルについてはフリーランス自らの力で解決を図らなければならない状況に変わりありません。
フリーランス協会と損保ジャパンは、今回の拡充でより強固な制度となる『フリーガル』および『フリーランス向けベネフィットプラン』【ご参考③参照】の提供を通じて、フリーランスをはじめ、兼業や副業など多様な働き方を選択する人々が安心して働くことのできる環境づくりに貢献して参ります。
以上
ご参考① フリーランス協会「知的財産権侵害に関する調査」結果より抜粋
Q.あなたはフリーランスとして業務をする上で、知的財産権（著作権、商標権、特許権など）について不安を感じたことがありますか（単一回答）
Q.どのような場面でご自身の知的財産権が侵害されているのではないかと不安に感じましたか。（複数回答）
Q.知的財産権を侵害されているのではと感じたのは、どのような相手に対してですか。（複数回答）
Q.知的財産権を侵害されているのではと感じた時、あなたが心配だったのはどのようなことですか。（複数回答）
Q.知的財産権侵害について不安な時に、こんな支援またはサービスがあればいいのにと思うものがあれば教えてください。 （複数回答）
出典：フリーランス協会「知的財産権侵害に関する調査」
https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2024/08/chitekizaisanken_2024.pdf
※調査概要、その他データ、侵害の内容に関する自由回答例も公開しております
ご参考② 文化庁『文化芸術活動に関する法律相談窓口』での相談受付実績
文化庁では、２０２３年９月１日より、安心・安全な環境で文化芸術活動が行えるよう、契約や活動に関係して生じる疑問やトラブル等について、弁護士が相談対応を行う『文化芸術活動に関する法律相談窓口』を開設しており、事業を委託した『弁護士知財ネット』の担当弁護士が無料で相談に対応しています。同窓口の２０２３年度（２０２３年９月１日から２０２４年３月３１日の２１３日間）の相談受付実績は１６２件であり、相談内容としては著作権等の権利関係に関わるものが最も多く全体の２４％を占めました。
出典：文化庁「令和５年度 文化芸術活動に関する法律相談窓口」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/workingteam/r06_01/pdf/94080501_13.pdf
ご参考③ フリーランス協会について
名称：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
設立年月日：２０１７年１月２６日（同年４月２０日に一般社団法人化）
代表理事：平田 麻莉
ＵＲＬ： https://www.freelance-jp.org/
協会紹介：「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」というビジョンを掲げ、自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ&コミュニティ。年会費１万円で賠償責任補償や所得補償制度、各種優待が使えるベネフィットプラン（福利厚生制度）の提供のほか、政策提言、キャリア支援、ジョブ創出、地方創生など、様々なプロジェクトを進行し、多彩なイベント運営等を行う。多様な働き方を志向する人々が安心して働くことができる環境づくりと、新たな活躍の場を広げる取組みを推進している。
会員総数１１２，２１３名（フリーランス白書等の実態調査の母集団となる一般会員・無料会員・ＳＮＳフォロワー）、一般会員数１８，３７２名、法人会員数２３４（内、コワーキングスペース１０７）社（２０２４年７月末現在）
ご参考④ 損保ジャパンについて
名称：損害保険ジャパン株式会社
設立年月：１８８７年７月
代表者：代表取締役社長 石川 耕治
ＵＲＬ： https://www.sompo-japan.co.jp/
会社紹介：損保ジャパンは、ＳＯＭＰＯグループの中核会社として、国内損保事業を展開しています。ＳＯＭＰＯグループのパーパス「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」のもと、お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造し続けていくことで、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献していきます。