今回正式に連携した媒体の情報
①Baidu Map【百度地图】
中国の主要な地図サービスプロバイダー
②Amap【高德地图】
中国における地図、ナビゲーション、リアルタイム交通情報の主要プロバイダー
③Ctrip【携程】
ワンストップの旅行サービスを提供する中国の主要な旅行サービスプロバイダー
④Mafengwo【马蜂窝】
中国で若年層に人気のある旅行およびレジャーに関するコミュニティアプリ
⑤Fliggy【飞猪】
中国で主要なオンライン旅行プラットフォーム
⑥某クチコミサイト(媒体側の都合上、名前を伏せています)
食事、ホテル、旅行、エンターテイメントなどに関する情報やレビューを提供する中国最大のライフスタイルサービスプラットフォーム
背景
スマートフォンの普及により、お店探しをする際の探索手段は多様化しています。SNSやGoogleマップなどの地図サービス、各サイトに寄せられるクチコミ情報等を活用した上で周辺の行きたいお店を探すことが当たり前の時代になりました。
店舗を経営する事業者側の視点に立つと、集客に繋がる可能性のある打ち手は増える一方で各施策を別々で管理・運用する必要があるため、人員工数が増加するだけでなく、施策一つ一つの質の担保も難しくなっている状況です。
上記のような問題を解決するために、カンリーでは店舗集客にまつわる様々な集客媒体を一元管理するシステム「カンリー」の開発・提供をしており、現在は75,000店舗以上の企業に導入頂いております。
昨今、2025年の大阪万博の影響も含めアジア、中華圏からのインバウンド需要は日々増加傾向にあります。JNTOが出している訪日外国人数調査によると、2024年度の1月〜6月期において、中国からの訪日外国人数は前年同月比500%超えで推移しており2024年3月時点で台湾を抜いて2位に。今後も上昇していくと韓国を抜いて1位になる可能性もございます。
また、2024年4月-6月期における訪日外国人の旅行消費額で見ると中国が全体の2割を占める形でトップです。
上記のデータからも、中国をはじめとするインバウンド需要は日本国内の店舗事業者にとって、重要なビジネスチャンスであることがわかります。
また、中国はアジア諸国や米国などと比較すると独自の経済圏として発展しており、例えば下図に示すようにGoogleがほとんど使われていないという実態もございます。
上記のような背景も踏まえ、中国に対しては特に優先度高く対応していく必要があると考えています。そこで中国での主要媒体である6媒体と正式に連携し、国内の店舗事業者が中国からの訪日外国人客にリーチできる体制を整備しました。
今回の連携により、上記媒体の営業時間や住所、電話番号などの店舗情報の更新が可能になりました。今回を機にアカウント作成からのご支援も可能となります。
従来のGoogleマップやYahoo!プレイス、Appleマップを始めとする地図サービスやHP・アプリ・SNSを活用した集客に加えて、主要の海外媒体と連携することで、より一層実店舗の集客向上が期待できます。
資料請求はこちら:https://jp.can-ly.com/whitepaper/service/
お問い合わせはこちら:https://jp.can-ly.com/contact/
代理店プログラムを本格的に強化していきます
カンリーでは代理店として拡販に協力頂けるパートナーを募集しています。
詳細は下記よりお問い合わせください。
https://jp.can-ly.com/contact/
YexSysについて
Yexsysは中国で60を超えるブランドに対して、コンテンツ制作から技術運営まで、ブランドのマーケティング活動全般の支援をしています。
例えば中国国内の媒体を中心に様々なメディアと連携し、店舗情報の管理・運用をラクにし、ローカル検索を通した店舗の集客向上を支援しています。
YexSys連携の背景と今後の展望について
(カンリーより)
本連携を皮切りにカンリーはグローバル市場へと参入して参ります。
Yexsys社との連携を強化して、日本国内のインバウンドから始まり、今回リリースを発表した中国市場をはじめとしたアジア市場へ展開していき、短中期では「ローカル検索市場」においてアジアNo.1企業、長期的には「店舗経営を支えるインフラ企業」として世界No.1を目指して参ります。
(Yexsysより)
弊社は、日本企業がより多くの中国人観光客やインバウンド需要を取り込めるように、
Canltと密に連携し、日本市場まで拡大していくことを決断しました。
YexSysのプロフェッショナルなデジタルマーケティング製品を統合することで、
日本企業の認知度を向上させ、増加傾向にある中国需要を取り込む支援をしてまいります。
カンリーについて
カンリーは、Googleビジネスプロフィール(旧・Googleマイビジネス)、Yahoo!プレイス、Appleマップなどの3大地図媒体、HP、アプリ、SNSなどの店舗集客媒体を一元管理することで、管理・運用コストの削減、データ分析により店舗運営上の課題を特定し施策の改善につなげる店舗管理クラウドサービスです。単なるツール提供だけにとどまらず、熟練の運用担当者がお客様と伴走しながら運用支援を行います。
サービスページ:https://jp.can-ly.com/
資料請求はこちら:https://jp.can-ly.com/whitepaper/service/
カンリー導入企業(一部抜粋)
会社概要
会社名 :株式会社カンリー
設立 :2018年8月15日
共同代表者:代表取締役 Co-CEO 辰巳 衛 / 秋山 祐太朗
所在地 :東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル6階
事業内容 :店舗アカウントの一括管理・分析SaaS「カンリー」の開発・提供
マップで近隣のクーポンを探せる福利厚生サービス「カンリー福利厚生」の開発・提供
SNS運用コンサル事業等
採用について
カンリーはさらにサービスを拡大、加速させるために全職種積極採用中です。
詳細は下記の採用ページをご覧ください。
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お問い合わせ先
担当:神田 大成
E-mail:canly.contact@can-ly.com