■背景・経緯

山鹿市では、これまで、廃棄物削減や市民にかかる負担が少ない不要品処分方法の模索といった課題を抱えておりました。しかしながら、リユース事業に関しては、情報が不足していることなどを理由に、導入まで至っておりませんでした。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。

※1 「おいくら」とは

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ120万人（2024年1月末日）の方にご利用いただいております。

ウェブサイト：https://oikura.jp/

■山鹿市の課題と「おいくら」による解決策

山鹿市では、年に3回、指定収集所にて粗大ごみの収集を実施しておりますが、大型品や重量のあるものでも、市民が不要品を運び出す必要があります。そのため、これまで市には、「高齢化に伴い、不要品を収集所までもっていくことが困難」といった住民の声が寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もありません。

■今後について

9月24日（火）13時（公開時間が前後する可能性があります）に山鹿市ホームページ内（https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/kiji003556/index.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。山鹿市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■熊本県山鹿市

熊本県北部に位置する山鹿市は、さまざまな農林産物を育む豊かな自然環境や、古代から近代までつながる歴史・文化遺産、平安時代から続く良質な温泉が自慢です。江戸時代から参勤交代道として知られ、今なお当時の面影をそのままに情緒たっぷりの街並みが残る「豊前街道」や、山鹿の町全体を幻想的な灯りで彩る、九州屈指の夏の風物詩「山鹿灯籠まつり」など、古き良き時代に、新しいものが融合した文化を有しています。

人口：48,181人（男22,792人、女25,389人）（2024年7月31日）

世帯数：21,996世帯（2024年7月31日）

面積:約299.69平方キロメートル（2020年1月1日）

ウェブサイト：https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ

マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ720万人を達成しました。山鹿市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で172にのぼります。

「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/

マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/