総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社 (本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、AI活用による労働生産性向上を目指した人材第一戦略についての考察をまとめた労働白書「AIで労働生産性を高める『ピープルファースト：人材第一』な戦略の構築」を発表します。
42カ国・地域における40,000社以上のAI活用状況と将来的な活用計画
2024年第3四半期マンパワーグループ雇用予測調査では、3分の1（33％）の回答者は、現在AIを利用していないが、今後3年以内にAIツールを導入する予定と回答しています。そのため、2027年までに、世界の企業によるAIの平均利用率は81％に上昇する見込みです。
グローバル企業のAI導入における課題
組織がAIテクノロジーを導入する際の潜在的な課題（コスト、複雑性、規制、変更管理、労働者のスキルの欠如など）の順位を調査しました。一般消費財/サービス、運輸・物流/自動車、資本財（工業）/素材などの業界では、課題の上位は「導入コスト」でしたが、従業員がAIの機能を十分に活用できないという課題は、どの業界でも上位3位までに入っています。
調査結果から「ピープルファースト：人材第一」なAI戦略を構築するために重要な５つのポイント
ビジネスにおける合理的なAI導入方法と適切なパートナーを選択
AIの導入方法の選択は重要ですが、それをうまく実行、モニタリング、維持できるかどうかは、企業の能力とリソース次第です。リーダーは、各々の従業員が業務において、AIアプリケーションの開発・テストが可能な文化を醸成する必要があります。また現在、従来の人材管理システムのほとんどはAI機能を取り入れつつあるため、企業の成長目標達成に貢献する、AIアプリケーションの導入・統合の最善の方法については、現在のベンダーにアドバイスを求めるべきです。
ITインフラと既存の技術スタックを考慮
既存ソリューションの技術スタックと調和しないテクノロジーを導入すると、従業員がどのプラットフォームをどのような状況で利用すべきかを考えなければならないため、職場が混乱し、生産性が低下する結果を招きます。AIテクノロジーを導入するときは、従業員の業務をより容易で快適にするテクノロジーを選ぶ必要があります。これは通常、すべてのシステムがシームレスに連携することを意味します。
既存の人材に合わせて業務を再設計
まずは、現在の労働力の規模と構成、どのようなスキルギャップが存在するか、および、直近または近い将来にどのようなスキルを持つ人材を採用・育成する必要があるかを包括的に把握するところから始めます。組織内外の労働需給データを活用し、具体的なビジネス上の目的に対する、業務再設計の取り組みの位置づけを決定します。
スキルアップとリスキリングの取り組みを拡大
最も効果的なスキルアップとリスキリングの取り組みは、業務と無関係な個別の講義によって行われるものではなく、従業員の日々の業務の中で生まれる学びを取り入れることです。企業は、従業員が、対面とオンラインで講義を受け、有益な資格を取得し、プロジェクトベースの業務を実施する機会を提供すべきです。
AIデータの収集と管理に関して法律と倫理を遵守
AI導入のプロセスを深く進める前に、各部門のリーダー（法務、IT、DEIB部門の担当者を含む）から構成される全社レベルのAI協議会を設立し、社内におけるAIの利用方法や、AIがアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）などの問題の解決にどのように役立つのかを議論します。協議会による議論の成果をAIポリシーとして制定し、新たな実務や規制の導入に合わせてリアルタイムで更新していくことが重要です。
■マンパワーグループ労働白書AI で労働生産性を高める「ピープルファースト：人材第一」な戦略の構築
全編はこちらのURLからご確認ください。
URL：https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/w_paper/
【調査概要】
調査時期：2024年4月1日～4月30日
調査対象者：日本を含む42カ国・地域の採用担当者
有効回答数：世界42カ国・地域の40,374人（日本国内1,050人）
調査方法：Webアンケートによる調査
マンパワーグループ株式会社について
ManpowerGroup®は、組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わる総合人材サービスを提供しています。75年近くにわたり、世界70ヵ国・地域で、ManpowerGroup®ブランドのManpower®、Experis®、Talent Solutions®を通じて、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援してきました。ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として多様性が評価されています。2024年に15回目となる「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれました。