昨今、架空の口座や他人名義の口座を不正に利用した特殊詐欺などによる組織的マネーロンダリングの増加が深刻な社会問題となっています。
住信SBIネット銀行は、前提犯罪による収益が銀行口座を通じて犯罪者に移転されている状況を看過できない問題と捉えており、不正に対するさまざまな対策をおこなっております。
このたび、FIDO認証やアプリ連動型SMS認証*２・オンラインでのeKYCによる本人確認（LIQUID eKYC*３）・デジタル当人認証（LIQUID Auth*４）などの認証に加え、「LIQUID Shield」の導入により業界横断顔画像過去データベースとの照合による本人確認書類の確認精度を高めることで、さらなる不正口座開設・不正利用の抑止強化に取組んでまいります。
不正検知への取組み
住信SBIネット銀行では、当社（個人・法人）およびNEOBANKアプリにて口座を開設いただく際、原則としてマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI）を用いた本人確認や、お客さまより送付いただいた写真付き書類の写し画像1点と顔容貌を撮影した画像データを用いた本人確認などのオンラインによる本人確認をおこなっています。
さらに口座利用の際、口座開設時に撮影した顔容貌と認証端末登録時に新たに撮影した顔容貌を照合やデータベースとの突合をおこなうことで、口座利用者が口座開設者ご本人であることを照合・確認するなど、本人確認の精度の向上による不正への対策を強化しています。
また、24時間365日のモニタリングやネットワーク分析による不正検知をおこなうなど、開設後の口座不正利用の抑止に取組んでおります。
「LIQUID Shield」 概要
今回導入した「LIQUID Shield」は、2,000万件以上の事業者共通データベースを利用した不正検知サービスです。口座開設・サービスへのお申込時の本人確認(eKYC)や高リスク取引などの際、金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、Web3関連サービスなど幅広い業界を横断した事業者共通データベース内の過去の本人確認データと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知します。
顔画像を活用した不正検知が特徴で、同じ顔画像を利用しているにもかかわらず、氏名や生年月日が異なるといった偽造書類による不正を防止することが可能です。
「LIQUID Shield」が自動で不正検知した案件で、目視でも不正が確認できた件数は累計5,000件以上となり、その９割以上が偽造書類として確認されています。
今後も、お客さまに利便性と安全性を両立したサービスを安心してご利用いただくべく、金融犯罪や不正防止に向けた取組みを強化してまいります。
住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。
以上
*１「NEOBANK®」は住信SBIネット銀行株式会社の登録商標です。登録商標第5953666号。
「ネオバンク®」は、住信SBIネット銀行株式会社の登録商標です。登録商標第6455993号。
*２ 「アプリ連動型SMS認証」特許 第7539427号。
*３「LIQUID eKYC」とは（詳細はURLをご参照ください。）
https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
株式会社Liquidが提供するネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真と照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は5,000万件を突破しています。
*４「LIQUID Auth」とは（詳細はURLをご参照ください。）
https://liquidinc.asia/liquid-auth/
株式会社Liquidが提供するネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理などの幅広い場面において、サービスの利用者が利用開始時に登録された利用者本人であるかを確認するサービスです。スマホ端末を用いた所持認証手段の端末認証およびFIDO認証のほか、本人確認サービスの「LIQUID eKYC」と連携して身元確認済みの顔データを用いて顔認証を行う「Auth Face」など適材適所で使い分けられる一連の認証手段を提供する点が特徴です。身元確認済みの顔データを事後に改ざんすることは極めて困難であるため、万が一パスワードやスマホ端末など他の認証情報が詐取されても、なりすまし不正防止ができます。
* 本プレスリリースに記載されている株式会社Liquidの会社名および製品・サービス名は、株式会社Liquidの登録商標または商標です。本文内画像提供：株式会社Liquid