今回は「いじめ問題」をテーマに行った独自調査の結果を発表します！
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【調査概要】
〇調査対象－「時事問題や社会情勢に興味・関心を持っている方」
〇有効回答－500名
○回答性別－女性265名／男性235名
〇回答年齢－20代71名／30代141名／40代168名／50代86名／60代31名／70代以上3名
〇調査主体－株式会社ドリームプランニング
〇調査方法－インターネットによるアンケート調査
〇調査期間－2024年8月19日～8月25日
【過去最多となったいじめ】
小・中・高・特別支援学校におけるいじめが過去最多となりました。
令和４年度の小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数が約68万2千件（過去最多）、うち重大事態の発生件数が923件（過去最多）等の結果が明らかになりました。
日本では、いじめ加害者を保護されすぎているという論調がある中で、フランスでは、2022年３月に刑法が改正され、学校でのいじめが「犯罪」と規定され(適用年齢は１３歳)、被害者が８日を超える通学不能に陥った場合、５年以下の拘禁刑および最大７万5000ユーロ（約1200万円）の罰金。自殺または自殺未遂をした場合は、10年以下の拘禁刑および最大15万ユーロ（約2400万円）の罰金が加害者に科せられることになりました。
また、２０２３年の９月から、学校内でのいじめが確定した加害者の生徒を、別の学校への転校させることが可能になりました。
そこで、いじめを撲滅させるために必要なことに関して皆さんに聞いてみました。
いじめ撲滅には何が有効だと思いますか？
1位は「加害者への厳罰」57.6％
★ 1位：加害者に対する処分の厳罰化 288／500名（57.6％） ★
子供のいじめに限らず、日本では被害者よりも加害者の人権が過剰に保護される風潮が見られます。
これに対する怒りの声が多く上がっていました。
＜1位コメント＞
「学校側が問題を嫌い、加害者側に対して甘いケースが多い気がする。厳罰化してしまえばある程度は減らせると思う。（20代・女性）」
「いじめと言う言葉で済ませているのが問題。犯罪として取り締まる。少年法を廃止し、加害者の実名報道を行う。程度によっては少年院への収容、そのあとは刑務所へ。被害者の状態(自殺に追い込むなど)によっては死刑の対象にするのが良い。必ず効果はある。（40代・男性）」
「社会人のパワハラ、セクハラに通じるものがあって、学校・未成年とはいえ厳罰化の決まりを明確に作るべきだと思う。法・制度・決まりで裁くのが基本だ。決まりがなく、対処法で裁こうとするので事が曖昧に終わる。（70代以上・男性）」
「被害児童ばかり損をしているから加害児童にこれは犯罪だと思い知らせなければならないと思う（40代・女性）」
「大したことにならないと思っているから抑止力が必要かなと思う（40代・女性）」
被害者の報復感情を満たすのみならず、抑止力としてもいじめ（犯罪）行為に対する厳罰化が求められています。
2位は「カウンセラーの充実」34.6％
★ 2位：スクールカウンセラーを充実 173／500名（34.6％） ★
いじめの被害者をケアすることはもちろん、加害者も心の闇を抱えていることが少なくありません。
カウンセラーを充実させることで、いじめの早期発見や予防に努めてほしいところです。
＜2位コメント＞
「いじめを早期発見するのが大切だと思うので、子供が相談しやすい環境を整えることが大切だと思う（60代・女性）」
「風通しの良いスクールカウンセラーとの関わりを普段から作っておくことと。加害児童に対する処分を厳しくすることでコントロールすべきだと思う。（40代・男性）」
「子供がいつでも心身の相談をできるようなカウンセラーを配置する。（30代・女性）」
「スクールカウンセラーが話を聞くべきなのは、加害者だと思う。（60代・女性）」
「まずは変化に親も学校側も気づくことが重要であり、スクールカウンセラーの客観的な立場の人は重要であり複数必要である。（40代・男性）」
いじめは閉鎖的な環境でより起こりやすいため、多くの目を入れて風通しのよい環境を維持していきたいですね。
3位は「親子の対話」
★ 3位：親子で対話する時間を確保 171／500名（34.2％） ★
カウンセラーよりも子供に大きな影響を及ぼしているのが両親の存在。
忙しいとは思いますが、少しでも話し合う時間を持つことが子供の健全育成には欠かせません。
＜3位コメント＞
「自分がされて嫌なことは他人にもしないという基本的なことを家庭でしっかり身につけさせておくべきです。親も含めてです。（60代・男性）」
「時間をかけても話を聞き良いこと悪いことをきちんと話をするべき。きちんと子供と向き合う時間が必要（30代・女性）」
「家庭での話す時間の確保や学校でのSNSのマナー教育に力をいれるべきだと思う。（40代・女性）」
「子供に限定せず、人を人だと思えない人間が増えているように感じます。共働きが当然で精神的にも時間的にも余裕がない親が増えている事も原因のひとつにあるのかもしれないと考えます。（30代・女性）」
「家庭から、子どもとの対話時間を作る、子どもと一緒にいる時間を作る、子どものお弁当や食事に時間をかける、宿題を一緒にやっつける。たったこれだけのことで子供は親が自分の時間をかけてくれると思います。各家庭でそういった取り組みを地道に続けれる事だと思います（50代・男性）」
朝から晩まで（あるいは夜通し）働かなければ生きていけないのに、子供と話し合う余裕なんてない……その気持ちは解ります。
しかしそれでも、親御さんが愛情を示すだけでも、子供はそれを感じ取ってくれるものです。
4位は「親の指導強化」22.6％
★ 4位：親が子供を叱れるように指導 113／500名（22.6％） ★
本来、家庭は子供の教育に大きな役割を担っていました。それが時代の変化によって友達のような関係になったことで、役割を担えなくなっていることが懸念されています。
＜4位コメント＞
「親や教師が子供をしかってはいけない風潮になっているからこそ、子供達は大人にみえないところでいじめをするようになっている気がする。（30代・女性）」
「親は子を叱るべき責任があると思う。（50代・女性）」
「叱らない放置の親が増えています。そこが問題だと思います。（40代・女性）」
「学校のせいにしてばかりでは解決しない、親が子供と一緒に取り組む問題だと思う（60代・女性）」
「そもそもは、親が親の務めを果たしてないのが、大きな原因かと思います。（40代・男性）」
子供に嫌われたくない気持ちは解りますが、ダメなものはダメときちんと伝えてあげることこそ愛情ではないでしょうか。
5位は「道徳教育の充実」22.2％
★ 5位：道徳教育の時間を充実 111／500名（22.2％） ★
いじめを防ぐ有効な手段の一つに、精神性を養う道徳教育が挙げられます。
＜5位コメント＞
「フランスのようにいじめたペナルティを事前に周知し抑止力にすることは良いアイデアだと思う。（30代・女性）」
「いじめをなくすことは不可能だと思うが、いじめをしてもメリットはないということを教育すると良いと思う（50代・男性）」
「相手を尊重する人間が一番かっこいいという風潮を作る（40代・女性）」
「いじめは犯罪であり、重大な人権侵害だという教育が大人に不足していると感じます。学校のカリキュラムは向上しているので、必要なのは昭和・平成世代の大人の意識改革ですね（40代・女性）」
「加害児童はなぜいじめがいけないのか、いじめることでの相手が傷つくことなど、わかっていないのではないか。こども達自身で考え対応できる力、他と協力していく力、共感力など磨く教育が必要（60代・女性）」
他にもコメントにあるように「いじめとはこういう行為で、行った者にはこういうペナルティが科せられる」と事前にレクチャーするのも有効ではないでしょうか。
いじめ防止のためにすべき施策で何が効果的だと思いますか？
1位は「刑事罰の厳格化」54.8％
★ 1位：刑事罰の厳格化：いじめ加害者に対して、厳しい刑事罰を課すべきだ 274／500名（54.8％） ★
「いじめ」なんてソフトな表現でごまかさず、傷害とか窃盗とか器物損壊など一般の刑法犯罪と同じように厳罰で臨むことで抑止効果を期待するコメントが多く出ていました。
＜1位コメント＞
「刑務所に入るか罰金を払うかどうかの二択を選ばなきゃならなくなったら、イジメも減りそうではある（30代・男性）」
「加害者の子の未来を潰さない程度にはしてほしいが、その子自身が、自分がしたことの重大さ、悪いことだと身をもってわかるようにはしてほしい（30代・女性）」
「加害者側には被害者側の精神的苦痛を超える社会的な厳罰を与えるのが良いと思う。（20代・男性）」
「いじめが犯罪であるということが非常に軽視されているので、刑事罰の厳格化すべきだと思う。物を盗る、力の暴力、精神的暴力が犯罪であることを幼いうちから理解させることが必要。学校内だから、こどもだから、で許されないことを理解させる必要がある。（30代・女性）」
「子供はまだ判断が成熟しきっていないため、いじめはこんなにも悪いことなんだと刑罰を示し知らせることで事前に回避できる可能性はあると思う。（40代・女性）」
いじめをしたら刑務所に閉じ込められるか、お年玉何十年分もの罰金をとられる。子供心にもなかなかインパクトがありそうです。
2位は「カウンセリング」40.2％
★ 2位：カウンセリングの義務化：いじめ加害者にカウンセリングを義務付け、問題の根本的な解決を図るべき 201／500名（40.2％） ★
いじめ被害者のケアは任意ですが、加害者に対してはなぜそのような行為に及んだのか、原因究明の一環としてカウンセリングを受けさせるべきという声も出ていました。
＜2位コメント＞
「加害者がなぜそうしてしまうかの原因特定は重要だと思います。（30代・女性）」
「加害者が、心から反省し、被害者に対して、心からの謝罪ができるようになるまで、カウンセリングが必要だと思う。（60代・女性）」
「どうしていじめてしまったのか、本人でもわからない部分があるかと思います。なので、一度相談することは大切かなと思います。（30代・女性）」
「いじめを行う側には何らかの精神的な問題があると思うのでそれを上手く解消しない限り、罰を与えてもまた同じことを繰り返すと思います（30代・女性）」
「カウンセリングには賛成。いじめを受けた生徒へのケアも必要だが、なぜいじめに至ったか加害生徒のカウンセリングを行うべき。（30代・女性）」
前章でも言及されていたとおり、いじめてしまう人間にも心身の問題があり、それを解消することで心から反省・更生できる可能性が高まります。
3位は「退学処分」40.0％
★ 3位：停学処分：一定期間、学校への登校を禁止する停学処分を強化すべきだ 200／500名（40.0％） ★
中学校以下ではあまり聞かない退学処分。しかし悪質ないじめに対する罰として、退学というペナルティを科すことが抑止力となるというコメントが集まっていました。
＜3位コメント＞
「コミュニティから追放すべき（30代・男性）」
「一時的にいじめ加害者に罰として停学をしてもそれが明けていじめ被害者と再会したら今度はもっと酷いいじめが始まる危険性があると思います。（30代・男性）」
「退学処分もそうですし、とにかく何かしらの罪を与えて体感させないと人の痛みは分からないと思います。（20代・女性）」
「犯罪に近い行為のいじめは進学や就職の際に参考にされるのはありだと思います。（50代・男性）」
「加害者側に怖いものがないからいじめが蔓延すると思うので、いじめをしたら怖い現状になると思わせておくことで抑止になると思った。（40代・女性）」
退学処分の記録は進学や就職に影響しますから、いじめがいかに悪いことであるかを痛感するでしょう。
4位は「強制転校」33.2％
★ 4位：強制転校：いじめ加害者を強制的に別の学校へ転校させるべきだ。 166／500名（33.2％） ★
いじめが発生すると、大抵の場合は被害児童や生徒が転校していきますが、それでは加害者に何の痛みも伴いません。
そこで加害者を強制的に転校させて被害者と引き離した方がいいという意見が出ていました。
＜4位コメント＞
「被害児童と引き離すことも効果的だとは思うが退学処分まで行くと少し違うかなと感じる。強制的に別の学校に転校させるなら教育の機会は保証されるので良いのではないか。（30代・女性）」
「転校すると新しい学校では自分がよそ者・弱者の立場になり、いじめをできる立場から離れる事になると考えられるので強制転校は効果があるのではないかと思う（30代・男性）」
「被害者が転校するのではなく、加害者が転校すべきだと思う（60代・女性）」
「被害者から加害者を引き離すが大事ですし、今後のこともあるので履歴とかもちゃんとしたほうがいいです。（40代・女性）」
「数日の停学では、また戻ってくるという恐怖もあると思うし、別の学校へ転校させるのが良いと思う。親の仕事の関係などあるとは思うが、我が子が悪い事をしたのだから、親も反省し、親も犠牲にならないといけないと思う。（50代・女性）」
強制転校させられた先でいじめ加害者がどのように振る舞うかはともかく、少なくとも被害者は難を逃れやすくなるでしょう。
5位は「いじめ前歴記録」32.8％
★ 5位：いじめ履歴の記録：いじめ行為があった場合、その履歴を進学や就職の際に参考とするべき 164／500名（32.8％） ★
いじめは犯罪であるから、前科や前歴を記録すべきという声も多く出ていました。
＜5位コメント＞
「いじめ加害者はずる賢いタイプが多そうなので、自分の将来に不利になるということを明確に周知させていけばある程度の者はやめると思う。（20代・女性）」
「いじめ履歴の明文化（内申書？）は結構な抑止力になると思う。（60代・男性）」
「厳罰化というか、現状はほぼ何も失点にならないことが問題だと思います。（40代・女性）」
「就職まではいかなくても進学には影響を与えるものにするべきだと思います。（40代・男性）」
「いじめは犯罪だと思うので、前科がついて然るべきと考えます。（30代・男性）」
進学先や就職先で「この者はいじめをしていた過去があるのだ」と、採否の参考になるでしょう。
まとめ
今回は時事問題や社会情勢に興味関心のある方500名を対象にしたアンケート調査の結果を発表してまいりました。
皆さんは不登校問題についてどう思いますか？
ドリームプランニングでは、これからも時事問題や社会情勢に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考にしてください。
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