スケートボードジャーナリスト兼フォトグラファーの吉田佳央氏がSurfvoteでみんなの意見を募集。
市街地でのスケートボード滑走について、「取り締まるべき」を選択した人は49.2%で回答者の約半数。「共存していくべき」を選んだ人の中にも「（共存を）実現するためには（利用者が）最低限のルール・マナー・モラルを守る必要がある。」との意見もあった。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするソーシャルスタートアップPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は10月31日まで投票受付中のイシュー「市街地でのスケートボード滑走は取り締まるべきか？」の途中結果をお知らせします。
Surfvoteでは社会のあらゆる課題や困りごと、「イシュー」を専門家や大学の先生が執筆し、毎日掲載。Surfvoteに訪れればさまざまな社会課題をだれでも簡単に学び考えることができます。アカウント登録をすると選択肢のなかから自分の意見に近いものを選んで投票したり、コメントを書いたりすることができます。社会の分断や対立を助長するのではなく、さまざまな意見を持つひとが共通する価値観を見つけることができるようサービスの開発を日々進めています。
このイシューの背景
スケートボードは、東京五輪後に人気が急増し、スケートパークの整備も進んでいますが、路上での利用（ストリートスケート）は「迷惑スケボー」として問題視されています。街中での騒音や破損の懸念から禁止看板や防止装置が増え、条例改正も行われています。一方で、海外ではスケートボードを街おこしに活用し、共存を目指す動きが進んでいます。日本もこの動きを参考に、禁止だけでなく共存策を模索すべきか？議論が必要です。
みなさんは、市街地でのスケートボード滑走は取り締まるべきだと思いますか？
投票の詳細
UURL：https://surfvote.com/issues/ku6bcvyl654r
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス、アプリ）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2024年7月27日〜10月31日
有効票数：63票（投票受付中）
投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
取り締まるべき49.2%
日本の市街地は、海外より狭くかつ人通りが多いです。そのような街中でスケートボード滑走を認めたら、事故が起こるのは目に見えてます。スケートボードだけに特権を認めると、他のスポーツ愛好家もそれに追従し、街中や公園でキャッチボールをしたり、ゴルフの練習をしたり、ローラースケートで危険な走行をする人々が続出してしまうと思います。
共存していくべき 34.9%
慎重さを忘れずに、共存を目指すのが望ましいと思います。市街地は公共の財であり、基本的には最大多数の最大幸福に基づいて使用方法を検討されるべきです。単なる不良のアイコンではなく、競技・文化としてのスケートボードがより一般的なものになれば、市街地での乗用が認められる地域が増えてきてもおかしくないと思います。比較しては何ですが、危険性の高い電動キックボードがいとも簡単に公道使用許可を得られたことを考慮すれば、頑なにスケートボードを嫌悪する必要はもはや無いのではないかとも感じます。
どちらともいえない 12.7%
これだけオリンピックで活躍している姿を見ると、取り締まりすることが正しい姿かわからなくなる気持ちもある。一方で、自分の周りに被害が及んでしまったら、許せないという気持ちもある。
わからない・その他 3.2%
何でも一緒くたにして考えるから良くない。オリンピックなどの競技スケボーと、（一般の歩行者などに迷惑をかけるような）ストリート・スケボーは、全くの別物として完全に切り離して考えるべきだ。その二つをごっちゃにするから、二つの顔を持つ文化が生まれる。競技スケボーは、ルールに則ってお行儀よく技術を競う。そのためには専用の施設を拡充し、法を犯すべきではない。
このイシューを執筆した 吉田佳央氏
フリーランスフォトグラファー／スケートボードジャーナリスト。 高校生の頃に写真とスケートボードに出会い、双方に明け暮れる学生時代を過ごす。大学卒業後は写真スタジオ勤務を経たのち、国内最大手の専門誌にてシーンの最前線を記録し続け、2017年に独立。 現在は多くの国際大会や国内主要大会のオフィシャルカメラマンとして活動しながら、様々なメディアへ記事を寄稿。書籍の監修や教育講座の講師も務め、スケートボードを通して社会の課題解決や文化の発展に尽力している。
Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。
Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題（Surfvoteローカル）を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。
あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。
