AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、MDM※1・PC管理サービス「Optimal Biz」をver.9.21.0にアップデートを行ったことをお知らせします。今回のアップデートにより、Windows向けアプリケーションログ収集機能がOptimal Bizの基本機能として利用可能になりました。
この対応によって、社内のWindows PCを管理したいお客様が、アプリケーションログ収集機能を使って従業員のアプリ利用状況を把握することが可能となり、従業員の稼働状況確認や、どんなアプリを利用したかを管理することができます。
■背景
近年、モバイルおよびPCに対して包括的に管理・セキュリティ対策を行いたいという統合エンドポイント管理需要が高まっています。Optimal Bizはこれまでもリモートロック/ワイプなどの遠隔操作機能、ストレージ制限などのセキュリティ設定をはじめとして、Windows端末管理機能を提供してまいりました。今後、モバイル・PC統合管理市場への領域拡大を見据え、その一環として「Optimal Biz Telework」にて提供していたアプリケーションログ収集機能を、Windows PC管理・監査のためにもご利用いただけるよう、Optimal Bizの基本機能として提供いたします。
また、将来的にはアプリケーションログ収集機能以外の「Optimal Biz Telework」機能に関してもOptimal Bizへ統合するなど、さらなるモバイル・PC統合管理機能の拡充を行う予定です。
■アプリケーションログ収集機能
従業員の所有するWindows PCで各アプリケーションが稼働した時間を集計し、管理者がその情報を一括で確認し、管理することができます。また、アプリケーションを適切なタスクカテゴリに分類し、従業員が各作業に充てた時間を一目で確認できます。これにより、従業員の作業内容確認や業務効率改善、セキュリティ上問題のあるアプリの利用確認に役立てることができます。
アプリケーションログ収集機能
■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをWebブラウザー上から簡単に一括で行えるMDM・PC管理サービスです。Zone Managementや機器検出技術と言った特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直感的なユーザーインターフェースによる管理画面なども強みとしています。
詳細は以下の「Optimal Biz」Webサイトをご確認ください。
■「Optimal Biz Telework」とは
テレワーク環境下での従業員の業務管理をAIで支援するサービスです。このサービスを用いることで、テレワークで難しくなった従業員の業務管理を効率的に実施することができます。
※1 MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ ： https://www.facebook.com/optimjpn
X(旧Twitter)ページ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA ： (佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO： (東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 444百万円
主要取引先：NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
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