■健康寿命延伸と災害時の口腔ケアについての講演
第一部では、日本歯科総合研究機構主任研究員の恒石美登里氏が「健康寿命延伸につながるお口の健康」をテーマに講演。恒石氏は、80歳で20本の歯を保つことを目標とする「8020運動」にオーラルフレイル対策を加えた国民運動を紹介し、歯科疾患が糖尿病、脳血管疾患、認知症などの疾患と密接に関連することを解説しました。また、恒石氏は、「歯を喪失するのは仕方ないと考えず、毎日のオーラルケアと定期的な歯科健診を通じた予防が重要」と強調し、歯と口腔の健康が全身の健康に与える重要な影響についても触れました。
第二部では、災害時における口腔ケアの重要性が取り上げられました。危機管理教育研究所の国崎信江氏からは、被災地の実態や平時からできる備えの重要性を、サンスターの戸畑温子氏からは、災害時にも健康を維持するための具体的な方法として、備蓄すべきオーラルケア用品と「水が少なくても行えるオーラルケア」の方法を解説。山梨県歯科衛生士会副会長の坂野さおり氏からは、過去の被災地での支援活動事例、非常時に誤嚥性肺炎のリスクを軽減するための口腔ケア方法が紹介される等、断水や物資不足の際に役立つ知識として参加者の関心を引きました。
■災害時支援活動と体験談
第三部では、山梨県歯科医師会災害対策・警察歯科部理事の早川正哉氏が「石川県能登半島地震・JDAT派遣報告」をテーマに、現場での支援活動を報告しました。避難所での生活環境は、特に高齢者にとって口腔ケアの維持が困難な状況に直面します。早川氏は、被災地での液体ハミガキを活用した口腔ケア支援や啓発活動を通じて、健康リスク軽減に貢献した実例を紹介し、県民の災害対応力向上に向けた啓発活動の継続の重要性を訴えました。
【参加者の声】
参加者からは、「日常の口腔ケアが健康寿命に影響を与えると知り、改めて自分のケア方法を見直したい」「災害時の備えとして、オーラルケア用品の準備も検討したい」といった前向きな声が多く寄せられました。今回の講座を通じて、平時からの口腔ケアと非常時の備えの両方に対する意識が高まる機会となりました。
当日の講演内容は、一部を除き、山梨県歯科医師会のHPから無料で視聴可能です。
http://yda.jp/kohkuhcare/kohkuhcare.html
山梨県と山梨県歯科医師会およびサンスターは、今後も県民の健康寿命延伸に向けた取り組みと、災害時の口腔ケアの普及啓発活動を継続し、県民の口腔の健康維持に貢献してまいります。
＜山梨県＞
山梨県では、平成26年に『山梨県口腔の健康づくりの推進に関する条例』が施行されました。計画の目標として「県民一人ひとりの生涯にわたる口腔の健康づくりを推進することにより、口腔の健康に関する格差の縮小を図り、すべての県民が心身ともに健やかで心豊かな生活ができる社会の実現」に向けて、歯科口腔保健対策を推進しております。今後も歯・口腔からはじまる、健康づくりに努めていきます。
＜山梨県歯科医師会＞
山梨県歯科医師会は、山梨県内全域の歯科医師を会員として、日本歯科医師会及び県内郡市を区域とする地区歯科医師会、また県・市町村、関係機関・団体等との連携のもと、県民の歯科医療の確立や歯科保健の普及向上等を図り、県民の健康と福祉の増進に寄与することを目的に活動しています。平成から令和へと、人生100年時代とも言われる超高齢社会を迎え、生涯に渡る健康の維持・増進につながるよう、近年明らかになっている「口腔の健康管理が介護予防や健康寿命の延伸、また新型コロナウイルス感染症の予防に効果がある」ことを、8020運動や健診事業等様々な機会を通じて県民の皆様にお伝えし、歯や口の健康への取り組みを実践していただけるよう支援を行っています。
＜サンスター株式会社＞
サンスターは、100年mouth 100年healthを掲げ、お口の健康を起点とした全身の健康に寄与することを使命に事業活動を行っています。2021年には、山梨県南アルプス市に、新たに「サンスター株式会社 山梨工場」を建設し、昨今のオーラルケア意識の高まりによる洗口液需要増加に対応し生産体制を強化しています。また、2019年には「サンスター オーラルフレイルケア プロジェクト」を立ち上げ、オーラルフレイル予防の啓発強化活動に取り組み、「防災にオーラルケア」の啓発活動では、災害時の水が少ない場面でのオーラルケアの重要性を発信。これらの活動を活かし、山梨県民の皆さまの健康づくりに寄与していきたいと考えています。
サンスターの「覚えてください、防災にオーラルケア」活動について
https://jp.sunstar.com/bousai/
【お問い合わせ】
山梨県福祉保健部健康増進課 TEL：055-223-1498／FAX：055-223-1499 （県民講座、取材について）
山梨県歯科医師会事務局 TEL：055−252−6481／FAX：055-253-0854（県民講座、取材について）