概要：
公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター(以下当財団)は、世界で初めての試みとして、薬物乱用防止に特化した「国際的なプラットフォームの形成」に向け、17カ国のアジア・アフリカ地域の市民団体を招きウェビナーを開催しました。
このウェビナーは2023年3月にウィーンで開催された国連麻薬委員会の定例会期において、日本政府が主催した「ダメ。ゼッタイ。」国連支援募金30周年記念シンポジウムでの、当財団の藤野理事長の提言を受けて実施されました。提言の内容は、「予防から早期発見、治療に始まり、教育、アフターケアから、最終的に社会復帰に至る実践的で革新的なアイデアを推し進めるための非公式なプラットフォームを形成し、薬物乱用防止活動に関して互いに協力しながら創意工夫をして取り組む」というものでした。
今回はその国際的なプラットフォーム形成に向けて、まずはアジア・アフリカから薬物乱用防止に関わる市民団体と共に次のステップへ繋げるために、ウガンダのNGO団体との共催により開催し、アジアからは日本を始めインド、バングラデシュ、シンガポール、フィリピンなど8カ国11団体、またアフリカからはケニア、南アフリカ、トーゴなど9カ国10団体の代表が参加しました。さらに国連関連機関や国際的なNGO団体よりゲスト・スピーカーが招かれ、現状を踏まえた上での薬物乱用防止を推し進めるための講演が行われ、次の段階へとつながる議論と具体的な提言をもって終了しました。
ウェビナー内容について：
ウェビナーではまず共催者であるウガンダの団体「Uganda Youth Development Link」（以下UYDEL）のエグゼクティブ・ディレクターのロジャース・カシリエ博士が、どの国においても薬物蔓延の状況の解決には若者への薬物乱用防止は鍵であり、そのために国際的なプラットフォームの充実に向けて力を合わせようと呼びかけました。
続いて当財団藤野理事長からは、当財団が設立より37年、薬物乱用防止活動に取り組む民間団体として日本を牽引し中心的な役割を果たしてきたのみならず、国連支援募金を通して世界中の開発途上国の薬物乱用防止プロジェクトを支援してきた団体として、このプラットフォーム実現に向けての先駆者として形成の種をまき、充実させていくためにリードしていく旨が説明されました。また、特に開発途上国において日々深刻になる薬物乱用状況を変えるために、各市民団体代表がパイオニアとなってプラットフォーム形成に向けてその未踏の地に未来への道を切り開きましょう、と力強く述べられました。
ゲストスピーカーである国連薬物・犯罪事務所（UNODC）の政策局長ジャン＝リューク・ルマユー氏からは、事務局長の代理として、当財団による30年にわたっての国連支援募金の役割を讃え、効果的な予防を支援し実施するための市民団体のパートナーシップを温かく歓迎する旨の話がありました。
また同じくゲスト・スピーカーの国際麻薬統制委員会（INCB）委員・報告者ズキスワ・ジンジェラ博士からは、INCBが各国政府に対して薬物の使用データ収集や薬物乱用防止の分野で能力向上をさせることを要望している中、これが政府のみでの達成は難しく、その意味で予防に関する知識と専門知識を持つ市民社会の重要な役割を認識しているという旨が語られました。
アジア、アフリカの各国が地域ごとに分かれてのグループ・ディスカッションでは、それぞれの国特有の事情 ー人身売買、貧困、教育の問題を抱えながらも、民間組織や学校、政府、自治体などと連携しながら薬物乱用防止に積極的に取り組む具体例が共有されました。
最後に藤野理事長より、さらなる構想を基に2025年3月の国連麻薬委員会定例会期において新たなシンポジウムを開催する旨が発表され、志を同じくする諸団体がつどった最初の会合は終了しました。
開催後、若者支援を幅広く行っているパキスタンの団体代表からは「このような機会をいただきありがとうございました。この経験を嬉しく思うと同時に、若者支援に焦点を当てながら防止活動のさらなる連携を期待しております」という声が寄せられました。また参加した国連機関UNODCの職員からも、初の試みとしてのウェビナーの成功を祝う言葉と共に、この世界初の薬物乱用防止に特化した国際的なプラットフォーム形成に向けて、共に歩んでいくという確固たる姿勢が示されました。
当財団は今後も世界的な薬物乱用防止ネットワークの土台となるプラットフォームの形成と充実に向けて、各国の団体や国連機関と共に連携を強めながら、アジア・アフリカ地域を超え、世界の他の地域の団体も取り込むことを目指し、段階的に活動を拡大していく予定です。
【公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター 概要】
公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、１９８７年の設立以来３7年にわたり、薬物乱用防止活動に取り組む民間団体として日本において中心的な役割を果たしてきました。
国際的には国連支援募金を通じて、開発途上国における薬物乱用防止活動に貢献しています。この31年間で、総額約7億5,550万円を投じ、述べ655カ国、786プロジェクトを支援してきました。
「麻薬・覚せい剤乱用防止センターの長年に渡る支援に感謝いたします。UNODCは我々のパートナーシップを誇りに思っていますし、子供や若者による薬物使用防止を予防するために実りある協力関係を更に何年も続けていくことを望んでおります。」 国連薬物犯罪事務所（UNODC）ワーリー事務局長
＜参考＞UNODC内のDAPCによる国連支援募金のウェブページ（英文）
https://www.unodc.org/unodc/en/prevention/youth-initiative/dapc-grant.html
法人名：公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター
事務所所在地：東京都港区赤坂2-4-1白亜ビル9階
代表：藤野彰
事業内容：
下記3本柱を軸に事業を展開しています。
１．薬物乱用防止 薬物を使わない”マインド“を育てる
２．国連支援募金 薬物乱用をなくすために開発途上国を支援する
３．医療用麻薬適正使用推進 がん患者のQOL向上を目指して
設立： 2012年（1987年財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターより移行）