東洋ワークグループ株式会社（本社：仙台市/代表取締役社長：須佐彰典）傘下で、障がい者グループホーム、訪問医療マッサージ、接骨院事業を展開しているQOLD（クオルド）株式会社（仙台市/代表取締役社長：菅原浩司）は、2025年から終末期医療と介護サービスを提供する「ナーシングホーム」事業に参入いたします。
2025年から2年間で、30億円規模の投資を行い、宮城・福島両県に計8施設を順次開設予定。既存の介護、福祉サービスと連携させることにより、地域包括ケアシステム構築の一助となってまいります。
【ナーシングホーム第1号は25年2月1日開業予定】
北海道の企業が運営する仙台市太白区の有料老人ホームを引き継ぎ、ナーシングホーム「クオルド」の第1号を25年2月1日に開業予定です。
9月1日には青葉区貝ケ森に37床の第2号施設を新設し、26年には50床規模のナーシングホームを宮城県で5カ所、福島県で1カ所それぞれ整備していきます。
また、障がい者向けグループホームも26年に宮城県で新たに３カ所開業。計11施設の整備により、地元から約260～300人を新規に雇用していきます。
【ナーシングホーム事業 展開の背景】
超高齢化社会に突入した日本は、労働人口減少による介護人材不足の中、介護需要の急増という困難な課題に直面しています。そのような中、高齢者が安心して暮らし続けることができるよう、《医療》《介護》《予防》《住まい》《生活支援》が一体となったサービスを、地域で包括的に提供する仕組み【地域包括ケアシステム】の構築が叫ばれています。
ヘルスケア事業を展開するQOLD（クオルド）では、障がい者グループホーム、訪問看護ステーション、ナーシングホーム、訪問医療マッサージ、接骨院の５事業を通し、【住み慣れた地域での生活の維持】【切れ目のないヘルスケアサービスの提供】【多職種連携の強化】【地域資源の活用】など、高齢者が住み慣れた地域や自宅で、自立した生活をできる限り長く続けられるよう支援していきたいと思っています。
特に東北地方は、少子高齢化に伴う人口減少、働き手不足など、課題先進地域でもあります。
厚生労働省は病院完結型の医療から地域完結型へ転換を進めていますが、25年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、このままでは40年に約49万人分の看取りの場所が不足すると予想されています。当グループでは、高齢者が尊厳をもって生活できる社会の実現に向けた一翼を担いたいと思っています。
「ともにあゆむ」共生社会の実現を目指して
QOLDを傘下に置く、東洋ワークグループの基本理念は、「人間尊重」「健全経営」です。
東洋ワークグループならびにQOLDでは、ヘルスケア事業を拡大していくことで、高齢者や障がいのある方と‟ともにあゆむ“ことができる、共生社会の実現を目指していきます。
【QOLD株式会社について】
宮城県を中心に障がい者グループホーム6棟、訪問医療マッサージ5店舗、接骨院11院、訪問看護ステーション（1店舗）を展開。QOLDの由来は「生活の質」を意味するQOL（Quality Of Life）とD（Design）を組み合わせた造語で、店舗やサービスを利用してくれるお客様の「生活の質」の向上に貢献できる事業をデザインすることで、「地域になくてはならない企業を目指す」という意味が込められています。
【企業説明】
QOLD株式会社
代表取締役：菅原浩司
所在地：宮城県仙台市青葉区山手町11-50 コアライフ山手1F
事業内容：障がい者グループホーム（6棟）、訪問医療マッサージの運営（5店舗）、接骨院（11院）、訪問看護ステーション（1店舗）