株式会社KADOKAWA(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：夏野剛)は、2025年2月20日（木）に『憲法の学校 親権、校則、いじめ、PTA――「子どものため」を考える』(税込1,925円)を刊行しました。2024年の小中高生の自殺者数が過去最多の527人（前年比14人増）と発表された現在、一層重要な課題となる「教育」と「権利」の両立を実現し、真に「子どものため」の制度を作り出すにはどうすればよいのか、気鋭の憲法学者が徹底的に思索します。
いじめ防止対策推進法の制定から12年が経とうとしています。様々な取り組みが進む一方、2024年の小中高生の自殺者数は過去最多の527人（前年比14人増）と発表されました。学校や家庭など、特殊な閉鎖空間で起きる複雑なトラブルは「見えにくい」もの。「権利」の原則が詰まった憲法に立ち返ることで、それらの問題に光を当て、解決への道筋を示します。
さらに、2024年に話題となった「共同親権」や校則・制服の強制、教科書検定と検閲の境界など、賛否が分かれてきた学校を巡る論点を取り上げ、根本的に問い直す一冊です。
✓校則に法的な拘束力はない
✓新民法で共同親権を持つ別居親が修学旅行をキャンセルできる？
✓PTAへの強制加入は無効
【巻末には、教育社会学者・内田良氏との白熱した対談を収録！】
◎「法的発想には、人を公平に扱うためのノウハウが詰まっている。」
◎「テストというものは、実は「法の支配」の極致なんです。」
◎「教師や保護者によるいじめの加担は、いじめ防止対策推進法の定義に入っていない。ここは条文の欠陥だと思っています。」（以上、対談より抜粋）
【目次】
はじめに なぜ憲法から考えるのか？
日本国憲法（抄）
第一章 親の権利はどこまでか――親権、PTA
一、「親の権利」を正当化するもの
二、単独親権と共同親権
三、子どもの人権と非合意強制型共同親権――教育現場でできること
四、ＰＴＡの法律問題――入退会の自由と非会員の排除禁止
第二章 「学校」は何を果たすべきか
一、教育の内容――教育基本法
二、義務教育の機能と課題――学校教育法
第三章 誰が教育内容を決めるのか―― 校則、制服、教科書
一、二つの教育モデル
二、校則の位置づけ
三、「校則は強制ではない」は本当か
四、制服の意義と問題点
五、教科書検定と検閲の境界
第四章 学校を「安全」な場所にするために――給食、いじめ
一、給食と教育
二、いじめ問題の現状
補 論 男女別学・男女別定員制と平等権
特別対談 「法的発想」で「子どものため」を見つめ直す
おわりに
主要参考文献一覧
（書誌情報）
書名：『憲法の学校 親権、校則、いじめ、PTA――「子どものため」を考える』
著者：木村草太
発売日：2025年2月20日
価格：1,925円（本体1,750円＋税）
ISBN：9784041155066
発行：株式会社KADOKAWA
https://www.kadokawa.co.jp/product/322407000638/
Amazonページ：
https://www.amazon.co.jp/dp/4041155061
【著者プロフィール】
著者：木村草太（きむら・そうた）
1980年神奈川県生まれ。東京大学法学部、同大学院法学政治学研究科助手を経て、2016年より東京都立大学大学院法学政治学研究科教授。専攻は憲法学。平等原則、差別されない権利、子どもの権利を中心的なテーマとして研究に取り組みながら、講演会や新聞、テレビなどマス・メディアを通じた情報発信を続けている。著書に、『憲法の創造力』（NHK出版新書）、『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』（晶文社）、『憲法という希望』（講談社現代新書）、『自衛隊と憲法』（晶文社、のち増補）、『「差別」のしくみ』（朝日選書）、『憲法』（東京大学出版会）、編著に『子どもの人権をまもるために』（晶文社）など多数。
