ふるさと納税の未来をひらく：自治体職員のための新研究会発足

株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市　代表取締役社長：増田 一哉）と一般社団法人 公民連携活性化協会（本社：東京都千代田区　代表理事：古田智子）は、令和7年2月に「自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を発足いたしました。本研究会は、ふるさと納税を取り巻く多様な課題研究に取り組み、より効果的な地域創生の推進に役立てることを目的としています。

総務省の運用見直しにより、ふるさと納税の募集方法や費用の適正化、返礼品の宣伝方法などに新たな基準が設けられ、自治体の対応が複雑化しています。一方で、寄附額は前年比約1.2倍の1兆1,175億円、控除利用者は約1,000万人に達し、市場の拡大が期待されています。

こうした状況を踏まえ、自治体同士の情報共有が重要となる中、弊会は「自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を令和7年2月に発足しました。発足に先立ち、2月7日に一般社団法人 公民連携活性化協会との共催でキックオフイベントを開催し、アンケート調査の結果報告、専門家による対談、自治体職員同士の情報交換を実施しました。イベントでは、ふるさと納税の取り組みや課題について活発な議論が交わされました。

2-1.研究会開催概要
日時　：令和7年2月7日(金)13時30分～15時30分
形式　：オンラインでの開催 (オンライン会議システムzoomを使用)
主催　：一般社団法人公民連携活性化協会
協催　：株式会社サイバーレコード
参加費：無料

2-2.当日出席情報
全26団体、31名様にご出席いただきました。

2-3.研究会全プログラム
1.開会の挨拶・ガイダンス
2.アンケート調査結果のご報告
3.ゲストスピーチ対談
4.グループ対話による情報共有会
5.意見交換・質疑応答・次回研究会に向けたご案内とアンケート・閉会

元福岡市 財政調整課長 今村寛氏と北九州市 総務課 ふるさと納税担当 主任 野田将人氏に、『ふるさと納税と自治体財政』をテーマにご対談いただきました。ふるさと納税の見直しに伴い、自治体の対応が複雑化する一方、寄附額は前年比1.2倍の1兆1,175億円に達し、市場拡大が期待される。こうした状況を受け、自治体同士の情報共有が重要となり、弊会は「自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会」を発足。2月7日に開催したキックオフイベントでは、専門家による対談や情報交換を実施。税と寄附金の違いや寄附金の使い道、持続的な寄附額向上策、制度の成果、今後の展望について議論された。自治体が主体的にふるさと納税を活用し、財政戦略や地域活性化に結びつける重要性が強調された。

情報共有会では、参加者を4グループに分け、「ふるさと納税に関する取り組みや課題」についてグループディスカッションを実施しました。多くの参加者が、他自治体との関係づくりや取り組み状況の情報交換を目的に参加。各グループには事務局がファシリテーターとして入り、活発な議論を促しました。議論の中で挙げられた主な議題について整理し、一部を共有します。

寄附額向上のための取り組み：
寄附額増加のため、返礼品数の拡充や画像の工夫、ポータルサイトの追加によるタッチポイントの増加が有効とされた。一方で、農産品の在庫不足対策として事業者との関係構築を進める自治体もある。事業者数が少ない自治体では、体験型返礼品を模索。返礼品率の削減や農産品の不調により寄附額が減少する課題も指摘され、海産物や日用品などの魅力的な返礼品不足が課題として挙げられた。

EC型ふるさと納税以外の成功事例：
宿泊施設向けの現地決済型クーポンを導入し、高い反響を得ている。特に会員制ハイクラス宿泊施設では、現地決済型ふるさと納税の導入により寄附件数が増加傾向にある。また、木のオーナー制度では、申込時に「ふるさと納税で支払う」または「会計時に直接支払う」選択肢を設け、利便性を向上させている。

経費率軽減に対する取り組み：
返礼品率を25％程度に抑えるよう事業者に依頼しつつ、SEO対策などで寄附額の向上を図っている。制度改正後は、各ポータルサイトの使用料を考慮し、返礼品ごとに返礼品率を調整。経費率を管理しながら、寄附額の維持・増加に向けた工夫を進めている。

パンフレットにおいて過度な返礼品PRとならないための工夫：
返礼品の宣伝を控えめにし、事業者紹介を中心としたパンフレットを作成。返礼品の紹介は全体の50％以内に抑えている。さらに、メールマガジンでは返礼品の宣伝を前面に出さず、自治体のPRを目的とした内容を配信する工夫を行っている。

寄附金の使い道について：
基本的に寄附金は一般財源として扱い、具体的な使い道は設定していない。一方で、泉佐野市の「ふるさと3.0」モデルを参考に、クラウドファンディング型ふるさと納税の取り組みを開始した。

自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会 キックオフイベントでは、「ふるさと納税に関する取り組みや課題」の研究をテーマに自治体のふるさと納税関連部署の皆様にお集まりいただき、事前に実施したアンケート調査結果の報告、元福岡市 財政調整課長 今村寛氏と北九州市 総務課 ふるさと納税担当 主任 野田将人氏による『ふるさと納税と自治体財政』をテーマとした対談、そして情報共有会までを実施させていただきました。引き続き本自治体職員のためのふるさと納税の未来をひらく研究会を運営して参ります。

株式会社サイバーレコードについて

2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)として創業し、以来、ECビジネスの啓蒙者として、運営代行、コンサルティング、ブランディングなどに従事。モールおよびマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECの支援も行う｡

【社名】株式会社サイバーレコード
【代表者】代表取締役社長 増田一哉
【所在地（本社）】〒860-0833　熊本市中央区平成3丁目23-30 4F
【設立】2008年8月1日
【URL】 https://www.cyber-records.co.jp/
【採用サイト】 https://www.cyber-records.co.jp/recruit_form