2025年の労働組合イメージ調査では、賃金の低さや人間関係に不満を持つ人が多いことが判明！😨 仕事のストレスを感じてるあなたも、こういう結果には共感するかも？
解説
この調査は、労働組合の認知度や、どれだけの人が連合に対して期待を寄せているかを明らかにするために行われたんだ！📊 特に賃金の低さに対する不満や、将来に対する不安がでかかった。さらに、働く現場の環境についても多くの人が関心を持っていたみたい。調査結果を通じて、労働者がどのように感じているのかを知ることができる大事な機会だね。
この記事のポイント！
1. 労働者の66.2%が仕事に対する不満を抱えている。
2. 賃金が低いことが最も多くの人によって不満として挙げられた。
3. 労働組合の認知率は81.8%、認知経路はテレビが主流。
4. 調査対象の世代によって認知率に差が見られ、特に若年層が低い傾向。
5. 労働組合に期待される役割は賃金や労働条件の改善が高い。
日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、このたび連合・労働組合の認知度や連合に対するイメージなどを把握することを目的に、「連合および労働組合のイメージ調査2025」をインターネットリサーチにより2024年11月22日～11月25日の4日間で実施、全国の15歳以上の男女2,000名の有効サンプルを集計しました（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）。
［調査結果］
≪仕事に対する不満について≫
◆ 「仕事・職場に対する不満がある」有職者の66.2%
不満の内容 1位「賃金が低い」2位「人間関係がよくない」3位「会社の将来に不安がある」
はじめに、就業経験のある人（現在働いている人、または過去に働いていた人）1,811名に、仕事・職場に対する不満について聞いたところ、「賃金が低い」（30.1%）が最も高くなり、「人間関係がよくない」（17.8%）、「労働条件（賃金以外）がよくない」（14.6%）、「仕事の内容」（14.1%）、「会社の将来に不安がある」（13.6%）が続きました。不満がある（あった）人の割合は65.1%（100%‐「特に不満はない」34.9%）となりました。
現在働いている人（1,466名）についてみると、「賃金が低い」（31.2%）が最も高くなり、「人間関係がよくない」（16.3%）、「会社の将来に不安がある」（14.9%）、「労働条件（賃金以外）がよくない」（14.7%）、「仕事の内容」（13.6%）が続きました。また、不満がある人の割合は66.2%でした。
世代別にみると、40代では「賃金が低い」（36.3%）と「会社の将来に不安がある」（20.5%）が全体と比べて5ポイント以上高くなりました。不満がある人の割合が最も高くなったのは40代（72.6%）で、30代（72.0%）、20代（66.2%）が続きました。
業種別にみると、［建設業］では「会社の将来に不安がある」（25.8%）が全体と比べて10ポイント以上高くなり、［製造業］では「人間関係がよくない」（21.7%）、［情報通信業］と［運輸業、郵便業］では「会社の将来に不安がある」（順に20.0%、20.3%）、［卸売業、小売業］と「教育、学習支援」では「賃金が低い」（順に36.2%、38.0%）、［学術研究、専門・技術サービス業］では「雇用が不安定」（16.3%）、［宿泊業、飲食サービス業］では「安全や衛生等の職場環境がよくない」（12.5%）が全体と比べて5ポイント以上高くなりました。不満がある人の割合が最も高くなったのは［金融業、保険業］（75.8%）で、［運輸業、郵便業］（74.7%）、［建設業］（74.2%）が続きました。
◆ 有職者が仕事・職場の不満解消のためにとった行動 「家族・友人に相談」17.8%、「何もしていない」57.7%
「行政に相談」は4.3%、「労働組合に相談した」は4.2%と低い結果に
◆ 仕事・職場の不満解消のため行動していない理由 1位「不満の解消は諦めている」
現在働いている人で、仕事・職場に対する不満がある人（971名）に、仕事・職場の不満を解消するためにどのような行動をしたか聞いたところ、「家族・友人に相談した」（17.8%）と「人事・上司に相談した」（12.4%）が高くなり、「退職・転職した」（5.3%）、「部署異動を願い出た」（4.9%）、「行政（労働基準監督署、労働局など）に相談した」（4.3%）、「労働組合に相談した」「外部の専門家に相談した」（いずれも4.2%）などは1割に満たない結果となりました。また、「何もしていない」は57.7%と、半数以上の人は不満を感じていても具体的な対策をとれていないことがわかりました。
現在働いている人で、仕事・職場の不満を解消するために行動していない人（560名）に、行動していない理由を聞いたところ、「不満の解消は諦めている」（39.1%）が最も高くなり、「解消までの労力を割きたくない」（29.8%）、「行動するための勇気がない」（20.4%）が続きました。また、「解消する手段を知らない」（20.0%）、「労働に関する知識がない」（13.9%）との回答もみられ、知識や情報が不足しているために、不満解消のための行動をとれていないケースがあるようです。
≪労働組合について≫
◆ 労働組合の認知率は81.8%、10代では69.0%
働いたことがない人では49.2%
全国の15歳以上の男女2,000名（全回答者）に、『“労働組合”は、働く人が主体となって、賃金や働く環境を向上させるために、経営者などに対して法律上対等な立場で交渉ができる団体である』と説明したうえで、労働組合を知っているか聞いたところ、「知っている」は81.8%、「知らない」は18.3%となりました。
男女別にみると、認知率（「知っている」と回答した人の割合）は、男性では84.4%と、女性（79.1%）と比べて5.3ポイント高くなりました。
世代別にみると、認知率は上の世代ほど高くなる傾向がみられ、最も低い10代（69.0%）と最も高い60代以上（93.0%）の間には24.0ポイントの差がみられました。
就業経験別にみると、認知率は働いたことがない人では49.2%と、現在働いている人（84.4%）や過去に働いたことがある人（88.1%）と比べて低くなりました。
◆「勤務先に労働組合がある」36.0%、従業員規模10人未満の職場では4.9%
現在働いている人（1,466名）に、勤務先に労働組合があるか聞いたところ、「ある」は36.0%、「ない」は33.4%、「わからない」は30.6%となりました。
従業員規模別にみると、「ある」と回答した人の割合は、従業員規模が大きくなるほど高くなる傾向がみられ、従業員規模10人未満では4.9%、従業員規模10000人以上では65.2%でした。
業種別にみると、「ある」と回答した人の割合は、［金融業、保険業］（60.6%）が最も高くなり、［運輸業、郵便業］（55.7%）、［公務］（50.7%）が続きました。
◆有職者の勤務先での労働組合加入率は23.5%、30代では29.2%
現在働いている人（1,466名）に、勤務先で労働組合に加入しているか聞いたところ、「加入している」は23.5%、「加入していない」は50.1%、「わからない」は26.3%となりました。
世代別にみると、「加入している」と回答した人の割合は、20代（28.5%）と30代（29.2%）で高くなりました。また、「わからない」は若い世代ほど高い傾向がみられました。
職業別にみると、「加入している」と回答した人の割合は、非正規雇用で働いている人では12.9%と、正規雇用で働いている人（正社員・正職員）（32.6%）と比べて低くなりました。また、非正規雇用で働いている人では「わからない」が38.0%と、自身の労働組合への加入状況を把握していない人も少なくないことがわかりました。
業種別にみると、「加入している」と回答した人の割合は、［金融業、保険業］（42.4%）が最も高くなり、［運輸業、郵便業］（41.8%）、［製造業］（32.6%）が続きました。
≪連合について≫
◆連合の認知率は52.3%、女性46.0%、男性58.5%
全回答者（2,000名）に、『日本労働組合総連合会（通称：連合）は、日本最大の労働組合の中央組織（会長：芳野友子、加盟組合員：約700万人）である』と説明したうえで、連合を知っているか聞いたところ、「どのような組織か知っている」は18.5%、「名前を聞いたことがある」は33.8%となり、合計した『知っている（計）』は52.3%となりました。また、「知らない」は47.8%でした。
男女別にみると、認知率（『知っている（計）』の割合）は男性では58.5%と、女性（46.0%）と比べて12.5ポイント高くなりました。
男女・世代別にみると、認知率が最も高いのは60代以上男性（72.0%）、最も低いのは40代女性（40.5%）でした。
※前回調査：『連合および労働組合のイメージ調査』（2023年4月6日発表）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20230406.pdf?6584
◆連合の認知経路 1位「TV」2位「新聞」、10代では「YouTube」、20代では「X」が2位に
連合を知っている人（1,045名）に、連合を何で知ったか聞いたところ、「TV」（32.6%）が最も高くなり、「新聞」（19.9%）、「労働組合に加入しているため」（13.2%）、「労働組合の機関紙」（10.4%）、「YouTube」（9.1%）が続きました。
世代別にみると、10代では「TV」（34.5%）に続いて「YouTube」（17.2%）が2位、20代では「TV」（20.5%）に続いて「X（旧Twitter）」（14.5%）が2位となりました。若年層には、YouTubeの動画やSNSを通して、連合に関する情報に触れた人が多いようです。
◆ 連合の取り組みとして知っているもの 1位「春闘の実施」2位「労働組合づくり支援・労働相談の実施」
10代では「労働組合づくり支援・労働相談の実施」が1位に
連合を知っている人（1,045名）に、連合の取り組みとして知っているものを聞いたところ、「春闘（春季生活闘争）の実施」（25.0%）が最も高くなり、「労働組合づくり支援・労働相談の実施」（20.3%）、「政府・政党などへの政策・制度要請」「政治・選挙活動」（いずれも15.9%）、「非正規雇用の問題解決に向けた取り組み」（15.1%）が続きました。
男女別にみると、「政治・選挙活動」（女性11.7%、男性19.1%）は、男女間で7.4ポイントの差がみられる結果となりました。
世代別にみると、10代では「労働組合づくり支援・労働相談の実施」（26.4%）が1位、「非正規雇用の問題解決に向けた取り組み」（25.3%）が2位でした。20代では「春闘（春季生活闘争）の実施」「労働組合づくり支援・労働相談の実施」（いずれも16.8%）が同率1位となりました。
男女・世代別にみると、10代女性と20代女性では、「労働組合づくり支援・労働相談の実施」（順に26.2%、16.8%）と「非正規雇用の問題解決に向けた取り組み」（順に26.2%、16.8%）が同率1位でした。
◆連合のイメージ 1位「伝統的だ」2位「影響力のある」3位「保守的な」4位「真面目な」5位「堅実な」
連合を知っている人（1,045名）に、連合についてどのようなイメージを持っているか聞いたところ、「伝統的だ」（15.2%）が最も高く、「影響力のある」（14.7%）、「保守的な」（14.4%）、「真面目な」（13.2%）、「堅実な」（12.6%）が続きました。
男女別にみると、女性では「真面目な」（17.8%）が1位、「堅実な」（15.2%）が2位となりました。
◆「連合は身近な存在だと思う」連合認知者の35.8%、20代では53.6%
連合を知っている人（1,045名）に、連合は自身にとって身近な存在だと思うか聞いたところ、「非常にそう思う」が5.7%、「そう思う」が9.4%、「ややそう思う」が20.7%で、合計した『そう思う（計）』は35.8%、「全くそう思わない」が16.7%、「そう思わない」が13.8%、「あまりそう思わない」が33.8%で、合計した『そう思わない（計）』は64.2%となりました。
世代別にみると、『そう思う（計）』と回答した人の割合は若い世代のほうが高く、最も高い20代（53.6%）と最も低い60代以上（16.8%）の間には36.8ポイントの差がみられました。
※参考
◆連合が身近な存在だと思う理由 1位「困ったときに頼れる」、男性1位は「社会の役に立っている」
◆連合が身近な存在だと思わない理由 1位「身近に関わっている人がいない」
連合が身近な存在だと思う人（374名）に、その理由を聞いたところ、「困ったときに頼れると思うから」（33.2%）が最も高くなりました。働く上で問題が起きたときに頼りになる存在と感じている人が多いようです。次いで高くなったのは、「社会の役に立っていると思うから」（28.9%）、「自分・家族の生活に直結していると思うから」（24.9%）、「ないと困るから」（18.7%）、「身近な人が関わっているから」（16.6%）でした。
男女別にみると、男性では「社会の役に立っていると思うから」（33.6%）が1位でした。
他方、連合が身近な存在だと思わない人（671名）に、その理由を聞いたところ、「身近に関わっている人がいないから」（32.6%）が最も高くなり、「どのような人が関わっているのか見えないから」（24.6%）、「いつ頼っていいかわからないから」（20.6%）、「自分・家族の生活とは関係ないと思うから」（17.9%）、「なくても困らないから」（17.1%）が続きました。
◆連合と労働組合に期待すること 1位「賃金・労働条件の改善」2位「雇用・労働にかかわる法制度の改善」
女性の4人に1人が「パート・有期・派遣契約で働く人の処遇改善」に期待
最後に、全回答者（2,000名）に、連合および労働組合に期待することを聞いたところ、「賃金・労働条件の改善」（31.8%）が最も高くなり、「雇用・労働にかかわる法制度の改善」（22.5%）、「職場の働き方改革サポート」（22.1%）、「パート・有期・派遣契約で働く人の処遇改善」（20.7%）、「労働相談」（17.5%）が続きました。
男女別にみると、「パート・有期・派遣契約で働く人の処遇改善」は、女性では26.5%と、男性（14.8%）と比べて11.7ポイント高くなりました。
世代別にみると、10代では「男女平等・ジェンダー多様性の推進」（17.5%）、50代では「雇用・労働にかかわる法制度の改善」（27.8%）、60代以上では「パート・有期・派遣契約で働く人の処遇改善」（30.0%）と「中小企業で働く人の支援」（23.0%）が全体と比べて5ポイント以上高くなりました。
■調査概要■
調査タイトル ： 連合および労働組合のイメージ調査2025
調査対象 ： ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする全国の15歳以上の男女
調査期間 ： 2024年11月22日～11月25日
調査方法 ： インターネット調査
調査地域 ： 全国
有効回答数 ： 2,000サンプル
実施機関 ： ネットエイジア株式会社