アチーブメント株式会社(東京都江東区)代表取締役会長 兼 社長 青木仁志、南青山アドバイザリーグループCEOの仙石実 氏の共著『中小・ベンチャー企業のための成功するM&A 失敗するM&A』が11月2日より好評発売中です。
M&A成功に欠かせない人的資本経営を軸にした1冊
現在、日本の中小企業が直面する大きな課題が、経営者の高齢化です。中小企業庁によれば、2025年までに中小企業経営者の約6割(245万人)が70歳を超える見込みです。そこで近年、活発に行われているのが、「事業承継型M&A」です。しかし、M&Aの成功確率は3割と言われています。なぜ、3割しか成功していないのでしょうか。
中小・ベンチャー企業の1000件以上のM&AやIPOを手掛けてきた南青山アドバイザリーグループCEOの仙石実 氏は、多種多彩な案件を担当してきた経験から、「実はM&Aでは『人』の問題が一番大きい」と語ります。会社を売る側も買う側も、単に目の前の損得勘定でM&Aを行うのではなく、経営者のライフデザインが大切だと言います。この想いに、7000名を超える経営者を指導してきた経営者教育のプロのアチ-ブメント株式会社の青木仁志が共感して共著が実現。M&A成功に欠かせない「人的資本経営」を軸に、M&Aを成功に導くためのテクニックのみならず、経営の本質についても語っております。
●書籍情報
書名:中小・ベンチャー企業のための成功するM&A 失敗するM&A
著者:仙石実・青木仁志
発売日:2023年11月2日
定価:1,980円(税込)
体裁:四六判・並製本・288頁
発行:アチーブメント出版
ISBN:978-4-86643-148-2
●目次
第1章:目的設定がM&Aの成否を決める
第2章:理念(人軸)経営の大切さと実践
第3章:経営者個人が理念(人軸)経営の原点
第4章:M&Aは経営戦略として目的も多様化している
第5章:シナジー効果を発揮するM&Aの戦略とスキーム
第6章:これだけは知っておきたい 経営者のためのM&Aのフロー
第7章:M&Aブレイク(失敗)の要因を知り成功へつなげる
特別懇談:国のM&A支援体制を知る
●著者プロフィール
仙石実(せんごく・みのる)
南青山アドバイザリーグループ CEO
公認会計士・税理士・公認内部監査人
AIPE認定知的財産アナリスト
2002年に監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)に入所し、東証一部上場企業等の各種法定監査業務、株式公開支援業務、外部向け研修サービスに従事する。2013年、「専門性」「誠実性」「迅速性」を経営理念に、南青山FAS 株式会社、南青山税理士法人から構成される南青山グループ(現・南青山アドバイザリーグループ)を設立。上場・非上場を問わず多数の取引先の会計税務支援を行うとともに、IPO、M&A、事業承継のコンサルティング業務において1000件以上の実績を積む。2020年には、日本を代表する会計事務所を表彰する「ベストプロフェッショナルファーム2020」に選ばれる。2023年、SaaS型ストックオプション管理ツール「ストックオプションクラウド」、および仮想株式を活用した業績連動型報酬制度「エンゲージメントストック」をリリース。
青木仁志(あおき・さとし)
アチーブメント株式会社 代表取締役会長 兼 社長
アチーブメントグループ CEO
北海道函館市生まれ。若くしてプロセールスの世界で腕を磨き、トップセールス、トップマネジャーとして数々の賞を受賞。 その後に能力開発トレーニング会社を経て、1987年、32歳で選択理論心理学を基礎理論としたアチーブメント株式会社を設立。会社設立以来、延べ約48万人以上の人財育成と、7,000人を超える中小企業経営者教育に従事している。著書は、40万部のベストセラーとなった「一生折れない自信のつくり方」シリーズ、 松下政経塾でも推薦図書となった『松下幸之助に学んだ「人が育つ会社」のつくり方』(PHP研究所)など累計67冊。
●出版記念講演会の開催も決定!
開催日程:2024年2月6日(火)
時間:18:30~20:30(18:00開場)
会場:六本木ヒルズクラブ the club room II & III
参加対象:経営者の方
参加費:20,000円(税込/飲食代、書籍1冊プレゼント含む)
●アチーブメント株式会社について
創業から37年目を迎える、人材教育コンサルティング企業。「教育の力で世界を変える」をスローガンに、社会人向け公開講座や企業向け研修をはじめ、目的を土台にした人生設計・企業経営を伝えている。これまでにサービス利用をした顧客は48万名以上にのぼり、経営者教育に特化したプログラムや、組織力開発などでも高い評価を得ている。2022年に東京商工会議所議員企業に選出され、「働きがいのある会社」ランキング2023年版にて中規模部門第2位にランクイン。社会人教育で培ったノウハウを生かして、学校教育・子ども教育の分野や、官公庁・国公立大学での人材教育にも活動の幅を広げ、企業に限らず多くの組織を支援している。
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