調査サマリー

今回の調査結果に関する概要は以下の通りです。

1．投資信託の運用目的は「老後の生活資金の準備」が46.4％と半数近い
2．保有している投資信託は1個だけの人が最も多く28.0％、半数以上が2個以下
3．インデックス型商品に投資している人が大半、中でも国際株式タイプに投資している人が59.9％と過半数
4．投資信託の運用実績のチェックは「週に数回」の人が32.9％で最も多い
5．投資に回す月あたりの資金は「3万円～5万円未満」が最も多く26.1％

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調査の実施概要

調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（株式会社ジャストシステム「Fastask」）
対象エリア：日本全国
対象者　　：現在、投資信託の取引を行っている20歳以上の男女
調査期間　：2023年11月6日～11月9日
有効回答　：207名

主な調査結果

1．投資信託の運用目的は「老後の生活資金の準備」が46.4％と半数近い

投資信託の主な運用目的について質問したところ、1位は「老後の生活資金の準備」が46.4％と、突出して高い結果となりました。3位には「リスク防衛・資産防衛」が27.5％で入っており、守りの運用を行っている人が多いことがうかがえます。

ただし、2位には「資金を大きく増やすこと」が32.9％で入っており、資産拡大を狙った運用を行っている人も少なくありません。投資信託では守りの運用を基本としつつ、資産拡大のために一定のリスクを許容する姿勢がみられます。

2．保有している銘柄は1個だけの人が最も多く28.0％、半数以上が2個以下

現在保有している投資信託の数に関する質問では、最も多かったのが「1個」で28.0％、続いて多かったのが「2個」で25.6％となりました。両者を合わせると53.6 %で、保有している投資信託は2個以下の人が過半数を占めるという結果です。

投資信託の運用においては、さまざまな商品を購入するよりも、特定の商品に絞って購入する人の方が多いことが読み取れます。

3．インデックス型商品に投資している人が大半、中でも国際株式タイプに投資している人が59.9％と過半数

現在保有している投資信託のタイプは、1位が「インデックス型（国際株式）」で59.9％、2位が「インデックス型（国内株式）」で48.3％、3位が「バランス型」で37.2％という結果でした。

世界や日本の株価指数に連動するタイプの商品を保有している人が非常に多いことが分かります。また、さまざまな資産に分散投資するバランス型も人気があるようです。一方、より高い利回りを目指すアクティブ型を購入する人は限定されています。

前項の保有する投資信託は1個が多いという結果も踏まえると、インデックス型（国際株式）の商品に絞って投資信託を保有している人の姿が見えてきます。投資信託は購入する商品の種類が少なくても、一定のリスク分散が期待できることが影響しているのかもしれません。

4．投資信託の運用実績のチェックは「週に数回」の人が32.9％で最も多い

投資信託の運用状況の確認頻度について質問したところ、「週に数回」と回答した人が最も多く32.9％、これに「毎日」と回答した人が25.6％、「月に数回」と回答した人が25.1％、「ほとんどしない」と回答した人が16.4％でした。

投資信託は、細かい日々の運用をプロに任せる仕組みです。毎日チェックしている人も一定数いますが、基本的には気になったときに確認してみるといった形で、あまり時間をかけない人が多いものと考えられます。

5．投資に回す月あたりの資金は「3万円～5万円未満」が最も多く26.1％

投資信託を運用している人が月あたりの投資に回す資金は、割合が多い順に並べると以下のような結果となりました。

3万円～5万円未満　：26.1％
1万円～3万円未満　：22.2％
1万円未満　　　　：17.4％
5万円～10万円未満：16.9％
20万円以上　　　：9.2％
10万円～20万円未満：8.2％

最も多いのが「3万円～5万円未満」で、これに「1万円～3万円未満」、「1万円未満」が続くという結果となりました。上位3つを合計すると65.7％で、投資に回す資金が月あたり5万円未満の人が過半数となっています。

2024年1月からスタートした新NISAでは、つみたて投資枠のみで年間120万円（月あたり10万円）あります。そのため、仮に全額を投資信託の積立投資に回すと仮定しても、多くの人が余裕を持って非課税投資を行える状況にあるといえそうです。

まとめ

今回の調査結果をまとめると以下の通りです。

投資信託の目的は「老後の生活資金の準備」が最も多く、守りの運用をする人が多い
インデックス型（国際株式・国内株式）を中心に、種類を絞って投資信託を保有しているのが主流
基本的に、投資信託の運用に多くの時間を割くことはない
投資に回す資金は月あたり5万円未満の人が6割で、新NISAの年間投資枠に余裕がある人が多い見込み

この結果から、投資信託をどのように運用している人が多いのか、具体的にイメージしやすくなったのではないでしょうか。2024年1月に新NISAが始まって以降、投資信託の運用傾向にどのような変化が見られるのか、今後の動向が注目されます。

本調査の結果を踏まえて『テクニカルブック』は、投資に興味のある人が正しい知識を身に付けていくことができるように、有用な情報提供に尽力してまいります。

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