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31都道府県でシングル向け賃料が上昇。石川県、熊本県では2桁の伸び！｜2024年4月賃貸市場動向分析（いえらぶ...

不動産業界のDXに取り組む株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産の業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のデータをもとに、2023年4月と2024年4月の賃貸物件の市場動向を分析しました。

1. シングル向け賃料が31の都道府県で上昇。石川県、熊本県では2桁の伸び！

インフレを受けて、全国的に賃料が上昇したと推測。能登半島地震で被害を受けた石川県（前年比+14.8%）、TSMCファウンドリーによる経済効果で地価が伸びた熊本県（同+10.1%）の上昇が顕著。

2. 23区のファミリー向け賃料は3.3万円上昇！都心と大阪中心部の値上がりが目立つ

都心回帰の動きが表れる結果に。副都心地区が30.7%、城南地区が22.1%、大阪中心6区が14.3%の上昇。賃貸志向増加の傾向も。

1. シングル向け賃料が31の都道府県で上昇。石川県、熊本県では2桁の伸び！

全国31の都道府県でシングル向け（※1）の賃料が上昇しました。地価や建設コストの値上がりによる住宅価格の高騰も一因と考えられます。

中でも大きく上昇したのが石川県（昨年比+14.8%）と熊本県（同+10.1%）です。

石川県での上昇は2024年1月の能登半島地震が主な要因と推測されます。石川県の発表によると、全壊・半壊した住宅は8万棟を超えました（※2）。供給量の減少に加え、復興支援事業のための転居も増えたと想定されます。

過去には、2011年の東日本大震災の前後で、仙台市内の賃料が20%ほど上昇していました（※3）。また、2016年の熊本地震でも物件が全く見つからず、抽選倍率10倍の賃貸物件もあったと報じられています（※4）。

熊本県での上昇は半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）のファウンドリー建設が主な要因と推測されます。

ファウンドリーが建設された菊陽町、隣接する大津町では公示地価が2023年から大きく上昇しました。大津町では前年比33.2%上昇、菊陽町では30.8%上昇しており、商業地では全国トップの地価上昇率です（※5）。これらのエリアではシングル向け賃料が8万円を超える物件も複数見られます。この金額は東京都（7.5万円）や大阪市中心部（6.6万円）のシングル向け賃料の平均値を上回ります。

2024年にはTSMC国内2つ目のファウンドリー計画も発表されており（※6）、合計した経済効果は10年間で20兆円とも言われています（※7）。

TSMC以外の企業も国内で半導体工場の建設計画を進めています。

ラピダスはトヨタ自動車やソニーグループなど8社が出資して2022年に設立した新しい半導体製造会社です。現在、北海道の千歳市で工場の建設を開始しており、総投資額は5兆円に及ぶと発表されています（※8）。千歳市栄町は2023年に住宅地の地価上昇率が30.1%で全国1位、2024年は23.4％で2位でした（※5）。

同じく半導体大手のロームグループは、宮崎県国富町で宮崎第2工場の整備を進めています。宮崎県の賃料も前年に比べ10.0%上昇しています（※9）。

シングル物件は単身者や特定の目的を持った単身赴任者による入居が主となるため、地方経済に影響を与える開発・政策が実施された場合には、顕著に上昇する傾向があります。

2. 23区のファミリー向け賃料は3.3万円上昇！都心と大阪中心部の値上がりが目立つ

都心回帰の動きが表れる結果になりました。23区のファミリー向け賃料は18.4万円から3.3万円上昇（前年比+17.7%）の21.7万円になりました。

リモートワークを取りやめた会社もあり、都心需要が高まったと想定されます。賃貸住宅だけでなく都内のオフィス賃料も上昇しており、デベロッパー大手の森ビルは最高益を発表しました。

特に賃料上昇が大きかったエリアは、副都心地区（前年比+30.7%※10）、城南地区（同+22.1%）、大阪中心6区（同+14.3%）です。

不動産経済研究所の発表によれば、2023年の東京23区の新築マンション平均価格は1億円を超えました（※11）。全国宅地建物取引業保証協会は、住宅価格の高騰を背景に「持ち家志向が10ポイント下がった」との調査結果も発表しています（※12）。今後も、特に供給戸数が少ないファミリー向けの物件においては賃料が上昇する可能性があります。

■いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一コメント