AMAホールディングス株式会社（本社：島根県隠岐郡海士町、代表取締役社長：大野佳祐、以下AMAホールディングス）は、「企業版ふるさと納税」を活用し、6月8日のWorld Ocean Dayに因んで２０２４年6月8日より地域資源を守り、海の未来を変える挑戦を実現していく『シン・ブルーオーシャン戦略』を始動しました。「官と民」、「島内と島外」そして「地方と都市」などあらゆる境界を越えたオープンイノベーションで世界に先駆けて海のグッドニュースを創っていきます。
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海士町が掲げる『シン・ブルーオーシャン戦略』とは
隠岐諸島は、島根県沖60kmにある4つの有人島と200を超える無人島、そして陸域と海岸から1kmの海域をあわせた673.5km²（陸域346.0km²、海域327.5km²）の範囲が、「隠岐ユネスコ世界ジオパーク」として認定されています。そして、海士町は隠岐大山国立公園の中に位置付けられている特別な島です。
海士町のスローガンは『ないものはない』。このスローガンのもとAMAホールディングスでは、島内の様々な挑戦の伴走・支援を行ってきましたが、改めて「あるもの」に目を向けたとき、そこには豊かでうつくしい海が広がっていることに気づきました。
昨今、世界中の海では地球温暖化や海面上昇、乱獲による資源の枯渇、海洋汚染など暗いニュースばかり耳にします。しかし、このとても大きい地球環境の問題を解決するためには、あまりにも問題が複雑で、スケールが大きいため何から手をつけていいかわからないという状況に陥りがちです。私たちは、小さな島だからこそ、小さく、そして速く、効果が見えやすい形で海の諸問題に実証的にアプローチできると考えています。
『シン・ブルーオーシャン戦略』とは、これから環境や海洋課題に着手したい企業・団体・教育機関、そしてこれまで共に海士町の未来を考えてきてくださった関係人口の皆さまとAMAホールディングスとで、行政も民間も地域も垣根を越えて手を組み、海士町の海から世界の海の諸問題を実証的に解決していくプロジェクトです。小さな島で起こした挑戦と変化を、世界中の海へと還元し、海のグッドニュースをつくっていきたいという想いを込めて、『シン・ ブルーオーシャン戦略』と名付けました。
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プロジェクト第一弾：海士町近海における藻場回復実証実験
第一弾として、株式会社フーディソンとAMAホールディングスは業務提携し、海の磯焼けによる水産資源が年々減少しつつある海士町の藻場回復に向けた実証実験を２０２４年6月下旬から開始します。まずは１年間海士町・保々見湾海域において株式会社朝日テック（本社：長崎県長崎市、代表取締役：池田修）が日本で唯一製造している人工礁『リーフボール藻礁』を活用して藻場回復の実証を目指します。
日本の沿岸海域は、地球温暖化と海洋酸性化の環境問題に加えて、海藻類の成長に不可欠な水溶性フルボ酸鉄の不足とコンクリート構造物から溶出されるアルカリ性成分などにより、海藻類の消滅する磯焼けを起こし、石灰藻の増殖が海の砂漠化を拡大する危機的な状況にあると言われております。海士町近海でも、徐々に磯焼けが進み漁獲量減少につながっていることから、消滅する前に母藻を守り、更にリーフボール藻礁で藻場の回復に取り組みます。このリーフボールには、本来森林でできたフルボ酸と鉄が結合して生成されたフルボ酸鉄を吹付けており、透度の高い海士の海で光合成により更に養分を吸収しやすくする大きな役割をもっています。
<参照情報>
株式会社フーディソン プレスリリース
島根県海士町と藻場再生に向けた実証実験を開始。業務提携し、水産資源の増大へ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000008191.html
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海士町で企業版ふるさと納税を活用する共創スキーム
挑戦の島・海士町”で小さく・速く取り組める最大の特徴は、独立した『海士町漁業協同組合』の協力体制が身近にあることと第3セクターであるAMAホールディングスが官民双方の間で調整役となり遂行できることです。そして、プロジェクトパートナーになる皆さまにとって、この海士町ならではの体制や地域資源と企業版ふるさと納税※を活用することこそ、海のグッドニュースをつくっていく際の最大の利点です。
AMAホールディングスでは、海士町へご寄付いただく企業版ふるさと納税をより「意志ある」ものとして、一社・一企業・一団体では対処しきれない大きな課題を、あらゆる垣根を越えて手を組み、小さく・速く実証的に海士町の海で実証的に解決していくことを描いています。
これまで海士町の未来を共に考えてきてくださった皆さま、これから環境や海洋課題に着手したい企業・団体・教育機関の皆さま、そしてこれから海士町と未来のためにグッドニュースをつくっていきたいとお考えの皆さま。
海士町への「意志ある」ふるさと納税でグッドニュースをつくっていきませんか。
※『企業版ふるさと納税』とは、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度のことで、自治体の実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に企業が寄付をすると、法人関係税が控除される仕組みです。企業の社会的責任（CSR）やサスティナビリティ戦略の一環として、地域との連携を深めながら、社会に貢献することができます。
【海士町（島根県隠岐郡）】
海士町は人口約2,300人の半農半漁の町で、島根半島より北に60km、日本海に浮かぶ隠岐諸島のひとつ、島前中ノ島にあります。 島すべてが国立公園であり、世界ジオパークに指定されるほど豊かな自然が残る島です。
また、現在の海士町の人口に対する高齢化率４０％は、いずれ島国日本が迎える縮図です。日本の未来を生きる課題先進地ならではの危機の中、独自の行財政改革と産業創出によって人口の下げ止まりを実現し、今や注目される島の一つとなっています。今では新しい挑戦をしたいと思う若者たちの集う島となり、まちおこしの挑戦モデルとして全国の自治体や国、研究機関など多くの人の関心を集めています。
【海士町長 大江 和彦 コメント】
日頃より海士町を応援してくださり誠にありがとうございます。海士町では島民一丸となって承前啓後の考え方を根底に『海士町の新時代』という次なるステージへ飛躍するため、島の様々な挑戦を推進しながら、一層魅力的な町を目指してまいります。
海士町の企業版ふるさと納税を活用して、海士町創生総合戦略『エンジン全開計画（人口ビジョン）』に基づき、町の掲げる３つの『かん』（ひとの還流、暮らしの環境、里山里海の循環）を推進する新たな挑戦が増えていくことを願っております。私たちと共に、まずは海士町から、そして日本全国へ取り組みを推進してくださいますと幸いです。
【AMAホールディングス株式会社 代表取締役社長 大野 佳祐 コメント】
AMAホールディングス株式会社は、行政と民間、島内と島外、都市と地方、あらゆる境界を越えながらまちづくりに取り組む第三セクターです。
海士町の「攻め」の政策を担う組織として設立されました。
官民連携で資金調達し、その資金の一部を島内で新たに事業をはじめようと挑戦する人に「海士町未来共創基金」で伴走し、また島内で生まれた事業や人を応援するなど、持続可能な海士町の実現に向け取り組んでいます。
共に、リジェネラティブな社会を創っていきましょう。
会社概要
所在地：〒684-0404島根県隠岐郡海士町大字福井1375-1
設 立：2018年5月
事業内容：ふるさと納税支援業務、未来共創基金支援業務、広報支援業務等
●本件のお問合せ先
シン・ブルーオーシャン戦略担当
担 当 ：新庄 ありさ （しんしょう ありさ）
電 話 ：08514-2-0017
メール : info@amaholdings.co.jp