ベースロードパワージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役ペッター・スンド、以下、ベースロードパワー）と、早稲田大学商学部のGlobal Management Program (GMP) は、共同で地熱発電エネルギーの開発に焦点を当てたビジネスケース・コンペティションを開催しました。本イベントは、早稲田大学キャンパスで行われ、早稲田大学と香港科技大学から約130名の学生が参加しました。
今回のビジネスケース・コンペティションのテーマは「日本の地域社会における地熱エネルギーの認知度と受容性の向上」です。22チームが参加し、２次審査では、4チームが選ばれ、プレゼンテーションを行いました。他の学生たちは、地元住民、政府関係者、NGO、温泉経営者等それぞれの視点から、各チームの発表者に質問し、熱い議論と革新的なアイデアが交わされました。非常にエネルギッシュなイベントとなりました。最終審査では、地熱資源を活用できる場所へ視察し、地域住民との対話を通じて、実行可能な計画を発表した１チームが優勝しました。
スウェーデン大使館のヨハンナ・リンドクイスト次席/公使参事官が、イベントの基調講演でスウェーデンの持続可能な脱炭素およびエネルギー政策について紹介しました。「スウェーデンは早くから国の脱炭素化に取り組み、経済成長の力強さに繋げてきました。ビジネスにおいて持続可能性は競争力であり、関わる企業や人に関係者にも長期的な利益をもたらします。社会全体が協力し合うことが重要です」と述べました。
早稲田大学商学部のジェスパーエドマン准教授は、「私たちは、実行可能なビジネスとマーケティング戦略を考え、学生たちに実際のビジネス事例から学ぶことを目標としています。ベースロードパワーの協力と参加してくれた学生たちに感謝しています」と語りました。
ベースロードパワージャパンの代表取締役ペッター・スンド氏は、「日本の地熱発電事業では、各地域のステークホルダーを理解し、耳を傾けて対話していくことが非常に重要です。私たちは、グリーン転換と地域活性化という2つのメリットを考慮し、それがどのように、地域創生に貢献していけるのかについて、学生たちと一緒に議論しました。今後もその啓発活動を通じて、地熱エネルギーの促進と次世代の人材育成に尽力してまいります」と意気込みを示しました。
ベースロードパワージャパンについて
スウェーデンに本拠を置く投資会社ベースロードキャピタルの完全子会社で、地域社会および電力会社と協業して地熱発電所開発の許認可・建設・運営を行う2018年創業の事業会社です。企業理念は、再生可能エネルギーの普及を通してより自立した地域社会をつくり、人と地球の調和をめざすこと。グローバルの長期視点の投資家に支えられ、地熱資源のある地域の活性化、再生可能エネルギーの促進に努めます。