▲左から、レバレジーズ株式会社海外事業本部長 長谷、豊橋市 浅井市長
愛知県豊橋市への企業版ふるさと納税の背景
企業版ふるさと納税は、地方創生・人口減少克服といった課題に対応するため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合、寄附額の一定割合が法人関係税から税額控除される仕組みです。
豊橋市は外国人住民数が愛知県内で2番目に多い市町村です。※1外国人市民とともにまちづくりを進めるため、多文化共生施策に力を入れており、市役所内や小中学校への通訳も複数設置し、外国人市民が公立小中学校に転入する際に数週間日本語を学ぶ期間の設定や、外国人を雇用する事業者へ、外国人従業員が日本語教室を受講するための補助制度なども実施しています。
さらには、庁内でも職員が「やさしい日本語」を使えるように推進しており、様々な施策を複合的に実施することで誰もが住みやすいまちを目指しています。
そこで、約2,000名以上※2の外国人材の受入れを支援した実績とノウハウを持つレバレジーズが、本寄附を通し、豊橋市における外国人市民への対応の充実・強化により外国人採用を支援いたします。
※1 愛知県社会活動推進課多文化共生推進室「愛知県内の市町村における外国人住民数の状況（2022年12月末現在）」（2023年7月24日）
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/gaikokuzinjuminsu-2022-12.html
※2 2024年4月末現在
「多文化共生事業」の概要
詳細は下記URLより、pdfファイル内36ページをご覧ください。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/10519/R6midokoro0401.pdf
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