AI総合研究所として活動するNABLAS株式会社 (本社 : 東京都文京区本郷、 代表取締役 所長 : 中山 浩太郎、 以下「当社」)はデジタルコンテンツの生成元や編集履歴を証明する技術標準を策定する団体「Coalition for Content Provenance and Authenticity（以下、「C2PA」）」へ加入したことをご報告します。
◾️C2PAとは
C2PAは、Linux Foundationという技術コンソーシアムにおいて、AdobeやIntel、Microsoftなどが2021年に共同開発財団プロジェクトとして設立した団体で、昨今のインターネット上で見られるフェイクメディアや偽情報の蔓延に対処するため、デジタルメディアやコンテンツの生成元（出自）や編集、改ざんの履歴を確認することができるようにする技術標準を定めています。団体には既述の企業のほか、GoogleやOpenAI、SONY、Canon、NHKなど世界各国の企業が参加しています。
▼C2PA
https://c2pa.org/
◾️加入の背景
当社では、これまで画像・動画・音声データ・テキストのフェイク検知に関する技術開発を行って参りました。近年は、生成AI技術の急速な発展と一般化により、SNSやインターネットを中心にフェイクメディアが散見されるようになり、当社は、社会的なインフラとしてのフェイク検知技術の重要性を認識し、開発により一層注力して取り組んでいます。C2PAはこのような問題に対処するために設立された団体であり、当社と同様の目的を持っています。この度の加入により、当社のフェイク検知に関する技術貢献や情報提供を通じて生成AI技術の悪用や、フェイクメディアの蔓延を防ぐ取り組みを支援して参ります。
C2PAが推進するコンテンツの生成元や編集履歴証明の技術標準は
当社のフェイク検出モデルへ
も実装しており、C2PAに対応したデジタルメディアコンテンツについては、その出自や編集履歴を確認することができます。当社はC2PAの活動に賛同し、デジタルコンテンツの信頼性や安全性の確保に向けて引き続き、技術による安心・安全な社会作りに貢献して参ります。
▼C2PA対応フェイク検出モデルの詳細
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000038634.html
▼当社のフェイク検知技術
https://www.nablas.com/solutions/deepfake-detection/fakedetection-sercive
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